離婚後の生活をイメージできますか？～各種公的サポートについて弁護士が説明します～

離婚はできたものの日々の生活に追われ，「こんなはずじゃなかった」と後悔してしまう事があるかもしれません。
また，離婚後の生活が不安で離婚を思いとどまっている方もいらっしゃることでしょう。
しかし，各地方公共団体では，ひとり親を支援する様々な制度があります。公的サポートを漏れなく受けることで，生活の不安はかなり軽減されます。
あなたのために，子どものために，離婚を考えている方は離婚後の公的サポートについて調べておくと安心です。

【お金】
 
１　児童扶養手当
離婚していなくてももらえますので，ご存知かと思います。
世帯収入を基に支給額を算定しますので，ひとり親になることで支給額が増えることが多いですね。
収入により，お子様一人当たり月額５０００円～１万５０００円１万年に３回まとめて支給されます。
参考までに横浜市のHPは下記
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidou-teate/
 
２　特別児童扶養手当
お子様が障害をお持ちの場合，支給されます。傷害の程度により金額が変わります。横浜市の場合は，月額３万３２３０円～４万９９００円のようです。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/shogai/teate/fuyo.html
 
３　就労・就学支援
横浜市では，就学援助（学用品費，給食費，修学旅行費等の支給），高校受験料の減免・補助，高等学校等就学支援金など，各種就学支援制度があります。
ハローワーク，福祉保健センターの就労相談・支援，職業訓練などの就労支援制度もあります。
 
４　ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の方が医療機関で受診した際に，窓口で支払う保険診療の自己負担額の一部を助成してくれます。
但し，所得制限あり。また生活保護など他の制度で医療費助成を受けている方は対象外となります。
 
５　母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭（父子家庭も含む）の経済的自立や子供の福祉を図るため，「修学資金」等各種資金を低利又は無利子で借りることができます。
但し，日本学生支援機構奨学金・神奈川県高等学校奨学金と併用はできません。
 
６　生活福祉資金
横浜市では，収入が少ない世帯の方に，生活の安定や経済的自立を図るために目的に応じた資金を貸し付けています。
 
【生活】
 
１　母子生活支援施設
１８歳未満の子どもを養育している母子家庭で，様々な事情から支援を必要としている場合，子供と一緒に入居できます。施設が日常生活や就労，子育て支援を行います。
 
２　公営住宅優先入居
横浜市では，住宅に困っている母子・父子世帯に対して，公営住宅の入居者募集の際に当選率を【３倍】優遇しています。
 
３　公共交通機関の割引・水道料金の減免等
児童扶養手当受給世帯・生活保護世帯の方は，JR通勤定期代が３割引き，ひとり親家庭等医療費助成を受けている世帯は下水道使用料の内基本料金相当の減免があります。
 
※上記は横浜市の制度です。他の自治体にお住まいの方は，お住いの自治体の情報を調べてみてください。
 
※詳しく知りたい方は，横浜市のしおりをご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kikaku/file/25-hitorioyakateinoshiori.pdf