【不倫】【慰謝料】浮気・不貞慰謝料の相場は?

不貞行為は,法律上は,共同不法行為といって,不貞行為を行った両当事者は,精神的苦痛を負った者に対して,連帯して,損害賠償義務を負います。

これがいわゆる慰謝料,というものです。

 

離婚の慰謝料額の算出にあたっては、有責性、婚姻期間(同居期間・別居期間)、相手の資力(社会的地位),生活の実情、家族関係、子どもの有無・数などといった様々な要素が考慮されると考えられています。

離婚慰謝料は,他方配偶者の有責行為によって婚姻関係が破たんされ,それにより被った精神的苦痛を金銭で補償するものです。ですから,有責行為時までの婚姻関係が円満であったのであれば、離婚の慰謝料は認められやすく、他方で、そうでないのであれば、離婚の慰謝料は認められないか、もしくは、減額される,ということになります。

例えば,夫が不貞行為を働いた当時,すでに別居中だった,離婚調停を申し立てていた,そのような事情があると,高額な慰謝料は期待できない可能性が出てきます。

考慮要素について一般的な傾向は大まかに言いますと以下の通りです。

有責性が高い,例えば不貞関係が長期にわたった等の場合は、慰謝料は高くなる傾向がある。
婚姻期間が長いほど、慰謝料は高くなる傾向
未成年の子どもがいる方がいない場合より、慰謝料は高くなる傾向
有責者に資力があるほど(医師や経営者など,社会地位が高い場合等)、慰謝料は高くなる傾向

等々。細分化すればかなり詳細に説明することも可能ですが,今回はこの程度にしておきます。

もちろん,これはあくまで一般的な傾向にすぎません。本来,不貞行為の内容のみならず,それによって受ける精神的苦痛も人それぞれです。ですから,相場はあってないようなモノ。相場に縛られて,「これ以上請求できない」「最低でもいくら支払わなければならない」と考える必要はありません。

しかし,他方で,訴訟を考える際には,今までの不貞慰謝料請求訴訟の裁判例を踏まえたおおよその金額の幅の中で判決がでることがほとんどです。100万円から300万円あたりが「訴訟における」相場と考えられています。これを超える慰謝料の請求が裁判で認められることはほとんどありません。このような実態は理解しておかなければなりません。

インターネットで検索すると500万を超える金額が安易に認められるとする記事が散見されますが,弁護士側から見るとかなり違和感があります。これはおそらく興信所の調査費用が数十万から百何十万という高額になるケースが多く,興信所側からしてみると十分に元が取れる程度の慰謝料が認められると言っておかないと調査の依頼が成り立たなくなる,という事情もあるように思われます。ご注意ください。

交渉が決裂して訴訟に移行する場合,あなたが慰謝料を請求したことで相手が弁護士に相談した場合,このような適切な慰謝料相場をベースにお話が進んでいくことになります。

不貞慰謝料を請求する人は,「自分と似たようなケースで訴訟になったらいくらくらい認められるのか」

不貞慰謝料を請求された人は「自分と似たようなケースで訴訟になったらいくらぐらい支払うことになるのか」

お早めに弁護士に相談して,あなたが納得いく方針,落としどころを探ってみてください。

なかま法律事務所では,不貞慰謝料の案件を多数取り扱っておりますので,実際にご依頼受けたケースおよび裁判例をベースに具体的な見通しをお伝えできます。不貞慰謝料請求でお困りの方は,横浜市桜木町のなかま法律事務所にお気軽にご相談ください。

 

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