希望通りの養育費の合意を得て、財産分与で相当額を獲得して離婚を成立させた事例

事案の概要

30代の女性。子どもは二人いる。子の妊娠を機に退職し、専業主婦になった。夫は、結婚して子どもが生まれてからも働き方を変えることなく、ほとんどワンオペで育児をしていた。夫からは、「仕事を辞めたことを許さない。」、「子育てだけでなく働いてほしい。」と言われる生活が続いていた。夫の浪費がひどく、子どものための貯金がなかなかできない状況にあった。

あるとき、夫との間で家計管理について口論となり、離婚の話に発展した。夫は、養育費は月10万円、財産分与はしないと言い、自身の意見を変えなかった。生活費についても、この口論を機に、10万円を渡されるだけとなり、不足する月は自身の貯金や子の貯金を切り崩して生活のやりくりをしていた。

 

争点

依頼者は、夫と話をしても離婚の話が進まずに悩んでいたことから当事務所に相談に来た。話を詳しく聞いてみると、離婚は早くしたいが、夫が一方的に決定した10万円の生活費では家計に余裕がないことから婚姻費用についても相談したいということであった。さらに聞いてみると、夫は、養育費も月10万円しか払わない、財産分与はしないという主張をしているとのことだった。

当事者間での中心的な争点は、①婚姻費用の金額、②養育費の金額、③財産分与であることが判明した。当事者間では、合理的な話ができないことから、法律に則った適切な解決を図りたいとのことで、依頼者は当事務所に依頼をしてくださった。依頼者の最大の主眼は、②の養育費について、適切な金額を獲得することであった。

 

解決方法

依頼をいただいてから1週間以内に受任通知を作成し、発送した。また、婚姻費用は喫緊の課題であったことから、早期に調停申立てを行った。

離婚については、相手方の回答を待ってから調停申立を行おうと思い、回答を待っていた。しかし、受任通知送付から1か月程度経っても相手方からの回答がなかったため、こちらから離婚調停を申し立てるに至った。

婚姻費用及び離婚が調停事件となったことから、期日間で主張書面を提出し、期日に同行して、期日対応を行った。婚姻費用調停については第3回期日に成立し、離婚調停については第4回期日に成立した。

 

結果

婚姻費用

婚姻費用は、算定表に基づくと月22万円となる。しかし、相手方は、この金額に納得できないということであった。その理由としては、これまで月10万円で生活ができていたこと、自身が住宅ローンを払っていること等から22万円を支払う余裕がないということであった。もっとも、相手方のこの主張は法的根拠に乏しく、受け入れられないことから、当方は算定表通りの金額を支払うよう提案した。

婚姻費用分担調停を行った時点で、当事者は同居中であった。そのため、具体的な金額を算出することが困難であった。そこで、申立人と相手方が別居を開始した時点から算定表通りの金額である月22万円を支払うとすることで合意に至った。

 

離婚

離婚についての争点は、養育費の金額と財産分与の金額であった。相手方は、これまでどおり養育費は月10万円しか支払わないと述べたので、当方はこれを拒否し、算定表の金額である1人につき8万2900円(合計16万5800円)の支払いを提案した。

財産分与については自宅不動産の評価額で乖離があった。1000万円程度評価額が異なるので、どのように解決するかが問題となった。金額を優先して争うのか、早期離婚の観点からある程度の金額で落としどころを見つけるのかについて依頼者と協議を行った。依頼者は、早期離婚を優先するということであったので、当方で査定を取った三社と相手方が査定を取った一社で平均値を出してその金額を不動産の金額として提案することとした。

最終的に、

①養育費は子一人につき月8万2900円、終期は原則20歳(ただし子が満20歳に達したときに大学等の高等教育機関に在籍していたときは22歳に達した後最初に迎える3月まで)

②財産分与177万円

③面会交流は月1回程度

④年金分割の割合を0.5

とすることで調停を成立させることができた。

 

弁護士の対応・アドバイス

依頼者は、夫との話がうまくいかない状況でご相談に来てくださいました。依頼者は、相談時に、「夫の年収は800万円程度だと思うけど詳細がよく分からないから、養育費は月15万円でいいと話したこともある。財産分与はできればしたいけれど、夫がしないと言っているので、早く離婚できるなら大きく争うことはしたくないかも。」と話していました。

夫の収入が不明であるならなおさら適切な養育費を求めるために調停をした方がよいですし、財産分与についても法律上の権利として認められていることから適切に分与を受けるために請求すべきであるとご説明しました。大きな財産として自宅不動産があり、オーバーローンとなる可能性が低いと見込まれる物件だったので、財産分与を請求しない理由はありませんでした。

当方が代理人として就任後に調停を申し立てたことから、夫も代理人を就けました。双方代理人がつき、調停という裁判所を通じた話し合いができたことから、比較的スムーズに話を進めていくことができたと考えています。受任してから解決までの期間は約9か月でした。新型コロナウイルスの関係で期日が入りにくい状況ではありましたが、期日間に代理人間で交渉を継続した点が早期の解決に繋がったと思います。

本件では、依頼者の希望通りの養育費を獲得しました。財産分与については早期離婚との関係で譲歩した点もありましたが、早期離婚と相当額の財産分与を受けるという依頼者の希望を実現することができました。

相手方との話を継続することが精神的に負担となることから、早期に離婚ができるならと法律上正当に請求できるものを諦めてしまうこともあるかと思います。しかし、離婚後の生活を考えるとその選択は得策ではありません。弁護士に依頼をすれば、相手方と直接話をすることなく、離婚の話を進めていけます。法律上正当に請求できるものを請求し、離婚後の生活を安定させていける条件で離婚するためにも、お困りの際には弁護士に相談をすることをお勧めします。

 

離婚に関するご相談は弁護士法人なかま法律事務所にご相談ください

離婚はしたいが、経済的な面で離婚後にどのような生活を送らなければならなくなるのか予想がつかないという人は多いのではないでしょうか。

おおよその相手方の収入、財産の状況がわかれば、離婚した場合の経済的な見通しを伝えることができる場合もございます。

離婚というワードがよぎった場合には、現実に離婚に踏み切る行動をするかどうかは別としても、一度弁護士に相談をしてみるという選択を取りうることも頭の片隅に置いていただければと存じます。

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