配偶者が離婚を拒否している場合に離婚するには?
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自分が離婚を望んでいても、相手が拒否している場合には、話し合いがなかなか進まないことも多いです。離婚は基本的に夫婦双方の合意があって成立するため、相手が頑なに離婚を拒否しているケースでは、最終的に裁判での離婚を目指すことになります。相手が離婚を拒否している場合の対処法をご紹介します。
目次
相手が拒否したら離婚はできない?
離婚の主な方法としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあります。このうち、協議離婚と調停離婚は、夫婦間の話し合いによって離婚の合意を目指す方法です。そのため、相手が離婚を拒否して合意が得られない場合、協議離婚と調停離婚は成立しません。
一方、裁判離婚では最終的に裁判官の判決によって離婚の可否が決まります。したがって、相手が拒否していても、離婚は成立する可能性があります。しかし、裁判で離婚を認めてもらうためには、法的な離婚事由が必要です。
代表的な離婚事由としては、不倫やDVなどです。これらの離婚原因があれば、相手が拒否していたとしても、一方的に離婚を成立させることが可能です。法的な離婚事由がない場合、裁判でも離婚は認められないため、どうにかして相手を説得し、話し合いによって離婚の合意を得なければなりません。
相手が離婚を拒否している場合の対処法
相手が離婚を拒否している場合に考えられる対処法を挙げます。一方が離婚を望んでいない場合は、基本的に離婚の交渉は難航することが多いでしょう。第三者の力を借りながら、離婚の話し合いを進めていくことをおすすめします。
離婚を拒否している理由を明確にする
相手がなぜ離婚を拒否しているのか、まずは理由を明確に知ることが大切です。例えば、まだ愛情が残っている、財産分与を渡したくない、親権を取られたくないなど、離婚したくない理由はさまざまです。
離婚を拒否する理由を知ることで、今後の対応も変わってきます。相手が金銭的な不安によって離婚を拒否している場合は、財産分与を多く渡すなどの対応を取ることで、合意を得られる可能性は高まります。
弁護士に依頼する
離婚の合意が得られない場合、弁護士に交渉を依頼するのも有効な方法です。第三者が間に入ることで、冷静に離婚の話し合いを進めることができます。また、弁護士は離婚に関する問題をトータルでサポートできるため、法的な観点から適切な解決策を導き出すことが可能です。
離婚条件を譲歩する
相手が金銭面や親権などを理由に離婚を拒否している場合は、条件を譲歩することも選択肢の一つです。相手に有利な条件を提示することで、離婚の合意を得られる可能性は高まります。
譲りたくない条件と譲ってもいい条件を整理し、優先順位をつけたうえで離婚の交渉に望むことをおすすめします。
離婚調停を申し立てる
離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員を介して離婚の合意を目指す手続きのことです。調停委員は夫婦それぞれから話を聞き、双方が合意できるよう調整に努めてくれます。
ただし、調停はあくまでも話し合いによって離婚の合意を目指す方法です。相手が離婚を拒否すれば、調停は不成立として終わります。調停不成立後は、夫婦間で再協議をするか、裁判に進むのが一般的です。
離婚裁判を提訴する
調停が不成立になった場合、裁判を提訴することができます。裁判では、双方の主張や証拠に基づき、最終的に裁判官が離婚の可否を判断します。
裁判で離婚が認められるためには、法的な離婚事由が必要です。法的な離婚事由がない場合でも、長期間の別居などによって、すでに夫婦関係が破綻していると認められれば、離婚が成立する可能性はあります。
裁判まで発展してしまうと、解決までに1年程度の期間を要することも珍しくありません。また、法的な知識が必要だったり、手続きも煩雑だったりするため、負担は大きいです。裁判での離婚を目指す場合は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
離婚を拒否している配偶者と離婚したい方へ
相手が離婚を拒否している場合、離婚の交渉が難航することも多いでしょう。最終的には裁判で離婚の成立を目指すことになりますが、解決までには相当の時間がかかってしまいます。
早期の離婚成立を目指す方は、協議段階から弁護士に依頼するのが有効です。弁護士は依頼者の権利や利益を守りながら、早期の離婚成立を目指して交渉を進めることができます。
また、裁判に進んだ場合でも、法的な観点から適切な主張を行うことが可能です。当事務所は、横浜で離婚問題に注力する法律事務所として、豊富な解決実績がございます。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。