無料で離婚相談ができる窓口3つ｜離婚相談は誰にすべき？

「離婚について無料で相談したい」と考えても、相談内容に応じて適切な窓口は異なります。

インターネットで検索すれば、さまざまな相談窓口が見つかりますが、情報が多すぎて「どこに相談すべきかわからない」と悩む人も多いのではないでしょうか。

この記事では、離婚を無料で相談できる窓口や、悩み別の相談先、相談時のポイントを解説します。

離婚相談は誰にすべき？

離婚の相談は、相談内容によって誰に相談すべきか異なります。

• 離婚を検討しているなら弁護士
• 手続きについて相談したいなら役所
• 気持ちを整理したいならカウンセラーや民間の相談窓口

それぞれについて解説します。

離婚を検討している人は弁護士

離婚を検討している場合、離婚の手続きや適切な離婚条件など、悩みの内容も法律に関するものが主になるでしょう。

そのため、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士には以下のような内容が相談できます。

• 今離婚するとどのような条件で離婚できるか
• 今もめている問題を解決できる手段や法律について
• 子どものこと、親権、養育費の金額など
• 離婚をする際にもらえるお金（財産分与、婚姻費用、慰謝料など）や具体的な金額について
• 法律で離婚が認められるかどうか（不倫、DVやモラハラ、別居、セックスレスなど）
• 離婚を拒否されている、今後どのように離婚を進めるべきか
• 自分が有利に離婚を進めるために必要な準備
• 離婚をしたくない、離婚を避ける方法

まだ離婚を迷っているという人も、具体的な回答を得ることで、離婚への決意が固まることや、離婚の時期を見合わせようということもあります。

また、弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 離婚が可能か、希望条件で離婚できるかどうか見通しが立つ
• 見通しを踏まえて、有利に離婚を進めるための準備がわかる
• 離婚で不利になりやすい点について具体的なアドバイスがもらえる　など

離婚問題は、法律の解釈や状況によっても、離婚可能かどうか、条件通りに離婚できるかどうか、異なります。具体的な回答がほしい人は弁護士への相談がおすすめです。

手続きについて相談したい人は役所

離婚の手続きや戸籍、離婚後に利用できる公的支援などを知りたい人は、お住まいの近くの役所に相談するのがおすすめです。

例えば、以下のような相談が可能です。

• 離婚届の書き方、提出方法
• 戸籍や住民票の変更手続き
• 離婚後の生活支援の案内　など

「シングルマザーになった際に頼れる公的支援を知りたい」などは役所に相談しましょう。

実際に公的支援などを調べて、離婚後の生活の目途を立ててから、具体的な離婚の準備を進めるとよいでしょう。

気持ちを整理したい人はカウンセラーや民間の相談窓口

「離婚を迷っている」「まだパートナーに気持ちが残っていて離婚に踏み出せない」など、法的な問題よりも自分の気持ちの整理で悩んでいる人は、カウンセラーや民間の相談窓口での相談がおすすめです。

例えば、以下のような内容が相談できます。

• 夫婦の関係や離婚するべきか迷っている
• 夫婦関係を改善する方法
• パートナーの不倫についての悩み
• 夫婦間のコミュニケーションのトラブル
• 価値観の違い、セックスレス、子どものこと
• パートナーのモラハラへの対処法　など

このような内容を相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 精神的に楽になる
• 気持ちの整理や決断ができるようになる
• パートナーへの接し方、気持ちのとらえ方がわかる

特に、今ある問題を自分の考え方や接し方を変えることで解決したい人は、カウンセラーがおすすめです。

一方、今ある問題を法律で解決したい人は弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

【関連記事】離婚したくない人が弁護士に相談するメリット｜無料相談の方法や費用

弁護士に無料で離婚相談できる窓口3つ

弁護士に無料で離婚相談できる窓口は以下の3つです。それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

無料相談可能な法律事務所

法律事務所によっては、離婚に関する無料相談を受け付けています。

弁護士に無料で相談をしたい場合は、こうした無料相談に対応している一般の法律事務所を活用するのがおすすめです。

一般の法律事務所に相談すると以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット	自分で離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選べる 実績にもとづいて具体的なアドバイスを受けられる そのまま依頼することも可能
デメリット	初回は無料で、2回目以降から30分5,000円程度かかる法律事務所が多い

一般の法律事務所で相談する大きなメリットは、自分で弁護士を選べる点です。

離婚だけでなく、親権や養育費、不倫なども、豊富な実績や知見のある弁護士に対応してもらえるため、専門的な回答を得たい人におすすめです。

相談可能な内容	離婚全般、離婚時にもらえるお金のこと、親権、養育費、面会交流、離婚の手続きについて、不倫、DVやモラハラ、別居、男女トラブル、慰謝料など
相談方法	対面相談、事務所によってはオンライン相談可能
相談対応日時	各法律事務所による 平日9:00～19:00くらいまでの所が多い
申し込み先	各法律事務所に面談を予約する

なお、当事務所でも離婚の無料相談をお受けしています。

年間400件以上の相談、離婚問題への対応実績がありますので、離婚でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

市役所の法律相談

市役所や各自治体でも、弁護士による無料の法律相談を行っている所があります。

市役所の法律相談のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット	市役所で気軽に法律相談が受けられる 法律相談以外の公的支援についても市役所で相談可能
デメリット	弁護士の選択はできないため、離婚問題に詳しいとは限らない 専門的な回答ができない可能性がある 相談時間は平日昼間だけ・相談回数が決まっているケースが多い

市役所の無料法律相談は、法律事務所に行く必要がないので「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じている人も気軽に相談できます。

ただし、対応する弁護士は弁護士会から派遣されるため、離婚問題の実績があるかどうかはわかりません。

専門的かつ具体的な回答が必要な場合は、他の弁護士にも相談することをおすすめします。

※下記は横浜市の場合ですので、各自治体の役所に確認しましょう。

相談可能な内容	離婚全般、離婚時にもらえるお金のこと、親権、養育費、面会交流、離婚の手続きについて、不倫、DVやモラハラ、別居、男女トラブル、慰謝料など
相談方法	対面、電話
相談対応日時	法律相談 月～金曜 9:00～12:00（電話のみ）／午後1:00～4:00（対面のみ） ※金曜日は対面相談のみ
	夜間法律相談 毎月第2・第4水曜日 午後6:00～8:30
相談場所	横浜市中区本町6丁目50番地の10　市庁舎３階
申し込み受付時間	平日8:45～17:15
申し込み先	電話：045-671-2306 平日の法律相談は1週間前の予約、夜間の法律相談は相談月1日から受付可能

参考：市民相談室　（市庁舎３階） – 横浜市

よくある質問（市民相談室） – 横浜市

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）とは、国が設立した法律相談センターです。

トラブル解決に役立つ情報提供や、経済的に余裕がない人への無料法律相談を行っています。

メリット	同じ問題について3回まで無料相談可能 そのまま弁護士に依頼できる 収入が一定以下の場合は、安価で弁護士に依頼可能 弁護士費用立て替え制度（民事法律扶助）が利用できる
デメリット	利用には収入が一定以下などの条件がある 法テラス経由の依頼では、弁護士を選ぶことができない

法テラスでは、収入が一定以下などであれば、同じ問題について3回まで無料で相談できます。

限られた時間で効率よく相談するために、事前に相談内容をまとめておきましょう。

また、依頼する場合は相場より安価な費用で依頼できるほか、民事法律扶助を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

ただし、市役所の無料法律相談と同様に、法テラス経由の相談の場合、離婚問題に実績のある弁護士を選ぶことはできません。

相談可能な内容	離婚全般、離婚時にもらえるお金のこと、親権、養育費、面会交流、離婚の手続きについて、不倫、DVやモラハラ、別居、男女トラブル、慰謝料など
相談方法	対面相談（要事前予約）
相談場所	自分が住んでいる地域の法テラス事務所
申し込み受付時間	平日午前9:00～午後9:00／土曜午前9:00～午後5:00 祝日・年末年始除く
申し込み先	電話：0570-078374

参考：法テラス

弁護士以外で無料で離婚相談ができる窓口

弁護士以外にも、以下の窓口で無料で離婚に関する相談ができます。それぞれの窓口の特徴について紹介します。

離婚全般

「NPO法人よつば」では、離婚全般に関して無料相談が可能です。

専門のカウンセラーが幅広い問題について、無料でカウンセリングやサポートをしてくれます。

「とにかく話を聞いてほしい」「誰に相談すべきかわからない」という場合にも気軽に相談できます。

相談可能な内容	離婚全般、不倫、夫婦関係、男女トラブル、専門家選びなど
相談方法	電話、相談フォーム
相談対応日時	受付時間 午前9:00～午後8:00（年中無休）
申し込み先	電話：050-1868-8967 WEB相談はこちら

参考：NPO法人よつば

養育費

養育費や面会交流について無料相談できるのが、「養育費等相談支援センター」です。養育費や面会交流について幅広く相談できます。

相談可能な内容	養育費や面会交流など
相談方法	電話、メール、チャット
相談対応日時	電話相談の受付時間 平日水曜以外／午前10:00～午後8:00 水曜日／午後1:00～10:00 土曜・祝日／午前10:00～午後6:00 ※日曜、振替休日はお休み
申し込み先	0120-965-419 携帯電話からは03-3980-4108 ※希望によりセンターから折り返し可能 メール相談はこちら

参考：養育費等相談センター

養育費等相談センターは比較的遅い時間でも相談可能です。

【関連記事】養育費を弁護士に無料相談する方法｜弁護士費用の相場を解説

DV相談

「DV相談＋」では、男女問わずDVに関する相談を無料で受け付けています。専門の相談員による支援や、安全な居場所の提供なども受けられます。

相談可能な内容	DV、モラハラ相談
相談方法	電話、メール、チャット
相談対応日時	24時間相談可能 男性向けDV相談は毎週日曜15:00～21:00 チャットの受付時間／12:00～22:00
申し込み先	電話：0120-279-889 メールはこちらから

参考：DV相談＋

「DV相談＋」では、チャットでも相談可能であるため、気軽に相談できます。

また、神奈川県の場合は、かながわ男女共同参画センターでも、DVに関する相談を受け付けております。電話やLINE、面談による相談が可能です。

相談可能な内容	DV、モラハラ、経済的DV、性的暴力など
相談方法	LINE、電話、予約面談
LINE	LINE相談はこちらから
電話相談	平日／午前9:00～午後9:00 土日／午前9:00～午後5:00 ※祝日除く 電話：0466-26-5550
面談相談	平日／午前9:00～午後5:00 ※電話相談の番号から要予約
週末相談	土日午後5:00～9:00 祝日午前9:00～午後9:00 電話：045-534-9551
男性のための相談窓口	平日／午前9:00～午後9:00 ※面談相談は要予約 被害者側 電話：045-662-4530 暴力に関する相談 電話：045-662-4531

参考：DV相談 – 神奈川県

DV相談は他にも、配偶者暴力相談支援センターでも相談可能です。

【関連記事】DV離婚は証拠がないと難しい？DV加害者との離婚方法や対処法

離婚の手続き

離婚の手続きについては、家庭裁判所の家事手続案内で相談できます。例えば、調停や裁判の手続きがわからない場合は、丁寧に教えてもらうことができます。

相談可能な内容	調停や裁判の手続き方法、申し立て方法、書類の記載方法
相談方法	家庭裁判所で直接相談する、予約不要
相談時間	20分程度
相談対応日時	月曜～金曜 9:30～11:30／午後1:00～3:30

※横浜家庭裁判所の場合

参考：横浜家裁家事部 – 横浜家庭裁判所

受付時間については、各支部によって異なるため、一度電話で確認してから足を運びましょう。

離婚の無料相談を活用する際のポイント

離婚の無料相談を効果的に利用するには、以下のポイントを押さえておきましょう。

複数の窓口に相談する

離婚は、複数の窓口に相談するのがおすすめです。

インターネットで検索すると、法律事務所、ポータルサイト、NPO法人、探偵などさまざまな無料相談窓口が見つかります。

しかし、どのサイトでも無料といわれると、実態がわからずかえって不安になることもあります。

そのため、複数の窓口に相談してみることで、判断材料を集めることができます。

離婚の基礎知識を調べておく

さまざまなサイトで離婚の無料相談を受けており、「うさんくさい」「不安」と感じる人は、最低限離婚の知識をつけておくと安心です。

離婚の知識があれば、自分が知りたいことが明確になり、誤った情報に左右されずに済みます。

簡単に説明すると、離婚をする方法は、以下の離婚方法があります。

協議離婚	夫婦が話し合いを行い、離婚届を提出して成立する離婚
離婚調停	夫婦で折り合いがつかない場合に、家庭裁判所で調停委員を介して離婚の話し合いを行う
離婚裁判	調停で離婚が成立しない場合に、裁判で裁判官に離婚を判断してもらう

ただし、裁判で離婚するには、不倫などの「法定離婚事由」が必要です。

そのため、協議離婚や離婚調停の見通しによっては、最初から裁判を見据えて準備が必要となることもあります。

また、離婚では親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、婚姻費用などについて取り決める必要があります。

【関連記事】協議離婚とは｜協議離婚の流れや弁護士費用・デメリットを解説

離婚調停とは｜離婚調停の流れや申立方法や期間をわかりやすく解説

離婚について自分の希望を明確にしておく

離婚の無料相談をする際には、自分の希望を明確にしておくことが重要です。

相談内容が漠然としていると、知りたい回答を得ることができません。

離婚を決めるかどうかは別として、「何が知りたいのか」「どんなアドバイスを求めているのか」を事前に整理しておきましょう。

相談内容や質問をまとめておく

離婚の無料相談の時間はおおよそ30～60分以内であることがほとんどです。

そのため、相談前に相談内容や質問をまとめておきましょう。

例えば、「財産分与で家はお前にやらないと言われて腹が立つ」という相談では、相談内容が伝わりにくいです。

「自分が財産分与で家をもらう権利があるかどうか？」といった形で相談した方が伝わりやすいでしょう。

また、質問に優先順位をつけておくと、時間内で一番聞きたいことから回答してもらえます。

資料を持参する

対面の相談では、可能であれば資料を持参しましょう。例えば、以下の資料があるとスムーズです。

財産分与の相談	通帳 不動産、車、生命保険、住宅ローンなど財産に関する資料
不倫	パートナーと不倫相手に肉体関係があるとわかる資料（ラブホを出入りする写真、寝室を撮影したビデオ、ドラレコ、LINEのやり取りなど）
DV・モラハラ	医師の診断書、壊れた物の写真、暴力を振るわれた音声や動画など

このような証拠があれば、この証拠が法的に有効か、他に必要な証拠がないかどうかアドバイスを受けられます。

【関連記事】モラハラで離婚する場合の慰謝料相場｜慰謝料請求が難しい理由

不貞行為とはどこからどこまで？慰謝料や証拠を簡単に解説

離婚の無料相談でよくある質問

弁護士に離婚相談したら依頼する必要がある？

弁護士に離婚の無料相談をしても、必ずしも依頼する必要はありません。

無料相談では、弁護士に依頼する必要性があるかどうかも含めて相談できます。

弁護士も相談者とトラブルになることは避けるため、無理に依頼を迫ることはありません。

仮に依頼を勧められても「一度検討したい」と断っても問題ありません。

離婚相談する弁護士を選ぶポイントは？

離婚相談をする弁護士を選ぶポイントは、これまでの離婚の対応実績があるかどうかです。

実績のある弁護士であれば、経験にもとづいた的確なアドバイスをしてくれます。

また、依頼するかどうか迷った場合は、弁護士の対応や自分との相性、費用面なども考慮して判断するとよいでしょう。

【関連記事】離婚問題を依頼する弁護士の選び方｜失敗しないためのポイント

自分の離婚の悩みは誰に相談するべき？

自分の離婚の悩みを誰に相談すべきかは、自分がどのような回答を求めているかによって異なります。

例えば、離婚後の生活への不安がある場合は、市役所で頼れる公的支援を調べることができます。

また、弁護士に離婚時にもらえるお金について聞く方法もあります。

一方で、気持ちの整理がついていない場合は、法的なアドバイスよりもカウンセラーに話を聞いてもらった方が良い場合もあります。

状況に応じて適切な窓口を選びましょう。

ずっと無料で離婚相談できる所はある？

ずっと無料で離婚を相談できる所は少ないです。例えば、役所や法テラスなどは相談回数が決まっています。

一般的な法律事務所でも、初回は無料ですが、2回目以降は30分5,000円など有料相談がほとんどです。

無料相談で対応可能は範囲は、今後どのようにすれば解決できるかというアドバイスです。

その先、解決のサポートを受ける場合は、費用が発生することになります。

相談回数が有限であるため、自分の方針を決め、相談内容をまとめて効率よく相談することをおすすめします

また、複数の相談窓口を活用することも考えられるでしょう。

まとめ

離婚の無料相談窓口は、ネットで検索すればいくつも見つけることができます。

しかし、「一体どこに相談すればよいのか」「どの情報を信じればよいのか」と不安になる人も多いでしょう。

すべての情報が信頼できるとは限らないため、不安な場合は役所の無料法律相談などで一度相談をしてみるのもよいでしょう。

まずは回答を聞いた上で、他の窓口でも相談し、自分が信用できる所を見つけることが大切です。

また、離婚に関する知識を得ておくことで、不安を軽減できます。

当事務所でも離婚の無料相談を受けており、年間400件の相談実績があります。お気軽にご相談ください。