離婚調停にかかる費用｜弁護士費用の相場・費用は誰が支払う？

離婚条件について夫婦の話し合いで決着がつかない場合、家庭裁判所の「離婚調停」を利用することになります。

しかし、実際に調停を進めるとなると、「費用はどれくらいかかるのか？」「誰が費用を負担するのか？」といった不安や疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。

この記事では、離婚調停にかかる費用の内訳や、弁護士費用の相場、費用の負担者についてわかりやすく解説します。

離婚調停にかかる費用

離婚調停とは、調停委員などの第三者を交えて話し合い、離婚条件などの解決を目指す手続きです。離婚調停をおこなうには家庭裁判所への申し立てが必要となります。

離婚調停の手続き自体には、以下のような費用がかかります。

項目	費用相場
収入印紙代	1,200円
郵便切手代	1,000円程度
必要書類の取得費用	1,500円程度
調停調書の交付手数料	1,000円程度
調停に参加する際の交通費	実費（裁判所の場所による）
合計	5,000円程度

弁護士に依頼せずに自分で離婚調停を進める場合は、トータルで5,000円ほどかかることとなります。ここでは、離婚調停にかかる費用の内訳を簡単に解説します。

申し立ての収入印紙代

家庭裁判所に離婚調停を申し立てる際には、所定の収入印紙代（手数料）1,200円が必要です。この金額は全国共通で、申し立て内容に関係なく一律で定められています。

収入印紙は、家庭裁判所に設置されている売店や、郵便局、文具店などで購入し、申立書に貼り付けて提出します。

なお、同時に婚姻費用の分担請求調停を申し立てる場合は、申し立て内容ごとに別途1,200円の収入印紙代と郵便切手代を負担しなくてはいけないので注意しましょう。

郵便切手代

離婚調停では、家庭裁判所からの書類送付や呼出状の送付に必要な郵便切手代も申立人が負担します。

裁判所によって若干異なりますが、切手代の金額は1,000円〜1,500円程度が目安です。この費用は、申し立て時に収入印紙とともに提出します。

切手は現物で複数の種類を組み合わせて提出することが多いです、家庭裁判所のウェブサイトや窓口で、必要な金額と内訳を事前に確認しておくと安心です。

裁判所によって運用は異なりますが、使い切らなかった分の郵便切手は返却されるのが一般的です。

必要書類の取得費用

離婚調停を申し立てる際には、以下のような公的書類の添付が求められます。

• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 住民票
• 課税証明書　など

夫婦関係を確認するために必要となる戸籍謄本は、1通につき450円程度の費用がかかります。本籍地や住所地の市区町村役場で取得できるほか、郵送での取り寄せやコンビニでの発行が可能です。

調停で財産分与や養育費を争う場合は、通帳のコピーや収入証明書などの準備も必要となり、それに伴う取得費用がかかることもあります。

調停調書謄本の交付手数料

調停が成立した場合、家庭裁判所は調停調書を作成します。調停調書は、離婚内容や条件に関する正式な合意の記録であり、後に差し押さえを行う際にも必要となる重要な書類です。

交付には1ページあたり150円の交付手数料が必要となり、調停調書謄本は一通で1,000円程度です。慰謝料や養育費の支払いが滞った場合に備えて、調停調書は必ず保管しておきましょう。

調停に参加する際の交通費

離婚調停は、基本的に調停を申し立てる家庭裁判所に出向いて行われます。そのため、参加するたびに交通費がかかります。

遠方に引っ越している場合や、相手方の居住地の管轄裁判所で調停が行われる場合などは、高額な交通費がかかることもあります。

ただし、弁護士に依頼して調停を進める場合は、本人確認ができるため、電話やウェブ会議を利用して参加が可能です。

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離婚調停にかかる弁護士費用

離婚調停は、裁判所を通す手続きであり、さまざまな書類を用意する必要があります。弁護士に依頼すれば、書類の準備や調停委員とのやりとりなどの手続きを全て代行してもらえます。

離婚調停を依頼した場合の弁護士費用の内訳と相場は、およそ以下のとおりです。

項目	費用相場
法律相談料	30分0～5,000円程度
着手金	30〜40万円
報酬金	離婚成立に対して30～40万円 慰謝料などの経済的利益に対して10～20%
日当	1日あたり3〜5万円
実費	数万円程度
トータル	60〜80万円＋報酬金

法律相談料｜0～5,000円程度／30分

離婚調停を弁護士に依頼するか検討する際、まず発生するのが法律相談料です。

弁護士から離婚調停の進め方や自分の状況に応じたアドバイスを受けるためには相談料がかかり、相場は30分あたり5,000円程度が一般的です。

初回相談を無料で提供している法律事務所もあるため、複数の事務所に問い合わせて比較検討するのがおすすめです。

弁護士との法律相談では、慰謝料や財産分与、親権などに関する具体的な見通しや、実際に依頼した際にかかる費用の見積もりを得られます。

なお、当事務所でも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

着手金

着手金とは、弁護士に離婚調停の手続きを正式に依頼した際に支払う費用で、着手金の相場は30万円〜40万円程度です。

弁護士が依頼された案件に着手するために必要となるお金です。

着手金は依頼時に発生する費用であり、依頼後にキャンセルしたり調停の結果望んだ結果が得られなかったりした場合も返金はされません。

報酬金

報酬金とは、離婚調停が成立し、希望する結果が得られた場合に発生する成功報酬です。

離婚成立・親権獲得など、調停で目指した成果に対して30～40万円程度の固定された報酬が発生します。

また、離婚によって得られる経済的利益に対して、別途10〜20％程度の報酬も発生するケースが多いです。

たとえば、200万円の慰謝料を受け取る合意が成立した場合、経済的利益に対する報酬として、20万円〜40万円程度が発生します。

報酬金の費用体系は弁護士によって異なるため、契約前に報酬の発生条件をしっかり確認しておきましょう。

日当

日当とは、弁護士が調停のために家庭裁判所へ出向いた場合や、遠方に出張した場合に発生する手当です。

日当の相場は、1日あたり3万円〜5万円程度が一般的です。調停が1回で終わらず、複数回にわたって出頭する場合はそのたびに日当が加算されるため、事前に確認しておきましょう。

実費

実費とは、弁護士業務を遂行する上で実際にかかる事務的な費用の合計で、依頼者が別途負担する必要があります。

具体的には、交通費、コピー代、通信費などが含まれます。実費の金額は案件によって異なりますが、離婚調停ではおおむね数千円〜1万円程度が目安となります。

実費については、依頼時にまとめて支払い余った分を返金してもらうという形や、後日精算とする形があります。

【関連記事】離婚裁判の費用・弁護士費用は誰が払う？払えない場合の対処法

離婚調停で弁護士に依頼した場合の費用のシミュレーション

離婚調停を弁護士に依頼した場合に実際にかかる費用のシミュレーションをしてみましょう。

離婚調停で離婚が成立した場合

離婚調停で弁護士に依頼し、無事に離婚が成立した場合にかかる弁護士費用はおよそ60万円ほどで、内訳は以下のとおりです。

内訳	費用
着手金	30万円
報酬金	30万円
日当・実費	数万円

財産分与や慰謝料といった金銭を得なかった場合、定額で設定されることがあります。

離婚調停で離婚成立・財産分与200万円を獲得した場合

離婚調停で離婚を成立したうえで、財産分与200万円を獲得した場合にかかる費用はおよそ80万円程度で、内訳は以下のとおりです。

内訳	費用
着手金	30万円
報酬金	離婚成立に対して30万円 財産分与200万円獲得に対して報酬金が20万円（10%の場合）
日当・実費	数万円

離婚成立に対する報酬金30万円に加えて、財産分与によって獲得した200万円の10〜20%である20〜40万円が追加で報酬金として加算される点に注意しましょう。

離婚調停で離婚慰謝料を100万円減額した場合

離婚調停により、相手方からの200万円の慰謝料請求を100万円減額できた場合にかかる弁護士費用は、およそ40〜50万円程度で、内訳は以下のとおりです。

内訳	費用
着手金	30万円
報酬金	10〜20万円 ※減額できた100万円に対して10%～20%
日当・実費	数万円

離婚慰謝料の減額を依頼した場合は、固定報酬ではなく、減額できた金額に対して10〜20％の報酬金が発生するケースが一般的です。

離婚調停の費用は誰・どちらが払う？

離婚調停を進めるためには、裁判所に納める費用と弁護士に依頼する費用の2つがかかります。それぞれについて、離婚の当事者である夫婦のどちらが支払う必要があるのかを説明します。

離婚調停の申し立て費用は申立人が払う

離婚調停を申し立てる収入印紙などの申し立て手数料は、原則として申し立てを行った本人が全額負担します。

たとえ相手の事情によって離婚を決意した場合でも、自分が申し立てを行うのであれば、自身で費用を負担する必要があります。

離婚の弁護士費用は依頼者が払う

離婚調停の弁護士費用も、原則として依頼した本人が全額負担します。

たとえ相手に不倫などの不法行為があったとしても、通常は慰謝料とは別に弁護士費用を請求することはできません。

これは、弁護士への依頼が本人の判断によるものであり、弁護士が一方の代理人として活動するため、裁判所や法律に基づいて相手に負担を求めることができません。

ただし、調停の中で話し合いにより、費用負担について合意が成立した場合には、例外的に一部を相手に負担してもらうことも可能です。

弁護士費用の一部を相手方に負担してもらう場合は、慰謝料や財産分与に上乗せして支払ってもらいます。

離婚で弁護士に依頼する費用がない場合の対処法

弁護士費用は決して安価ではありません。離婚で新しい生活を始めるにもお金がかかるため、弁護士費用が用意できないという人も多いでしょう。

ここでは、離婚調停を進めるための弁護士費用がない場合の対処法をいくつか紹介します。

争点を絞って依頼する

弁護士費用を抑えるためには、争点を絞って部分的に依頼する方法が有効です。

例えば、財産分与や慰謝料など複数の争点についても依頼する場合は、争点の数だけ追加で報酬金や着手金がかかってしまいます。

離婚には合意しているものの、親権・財産分与・慰謝料など複数の争点がある場合は、特に重要な点に絞って弁護士に依頼することも検討しましょう。

話し合いに同席してもらい解決する

調停や裁判ではなく、離婚の話し合いの場に弁護士に同席してもらうことで、費用を抑える方法もあります。

調停や裁判では、書類作成や法的争点の整理、出席などの業務が発生するため、弁護士費用も高額に設定される傾向があります。

一方、協議離婚の交渉であれば、相場は総額で40～60万円程度とされており、調停や裁判に比べると費用が安く済むことが多いです。

弁護士が同席することで、相手方にプレッシャーを与えつつ冷静な話し合いが進みやすくなります。条件の取り決めなどに不十分な点があった場合はその場で指摘してくれるため、安心です。

相手が離婚に応じない場合は、調停を申し立てる前に弁護士への依頼も検討するとよいでしょう。

費用が安い弁護士に依頼する

弁護士費用は事務所によって異なるため、複数の弁護士に相談して比較検討し、費用が安い弁護士に依頼するのがおすすめです。

特に、地域密着型の個人事務所や、離婚案件に特化した法律事務所では、比較的安めな料金設定をしているケースがあります。

口コミや実績を確認しつつ、総合的に判断しましょう。

弁護士に分割払いを相談する

着手金は一括払いが基本です。しかし、弁護士費用の支払いに不安がある場合、分割払いが可能か事前に相談する方法もあります。

法律事務所の中には、一括での支払いが難しい依頼者のために、着手金や報酬金の分割払いを導入している場合もあります。

こうした制度を導入していなくても、事案によっては弁護士の判断で分割払いに応じてくれることもあります。

費用の問題で弁護士への依頼を諦める前に、まずは分割払いができないか相談してみるのがおすすめです。

有料相談を利用して自分で対応する

弁護士への全面的な依頼が難しい場合は、有料の法律相談を活用して、自分で手続きを進めるという方法もあります。

弁護士への相談は一般的に30分で5,000円前後の費用がかかりますが、ピンポイントで的確なアドバイスを受けることができるため、費用対効果は高いといえます。

たとえば、慰謝料請求の根拠、調停での主張の仕方など、ポイントを押さえたアドバイスをもらえば、自力でも十分に対応できるケースもあります。

また、当事務所のように、自分で進めたい方に向けてリーズナブルなバックアッププランを用意している法律事務所もあります。

ただし、難易度の高い事案では、自分で対応することでかえって不利になり、その後弁護士に依頼して思ったような結果とならないリスクもあります。

自分で対応可能なのか、どのようなリスクがあるのかなどについても、弁護士に相談して判断した方が安全です。

離婚調停の費用がない場合は法テラスの利用を検討する

離婚調停にかかる弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの利用も検討しましょう。

法テラスとは

法テラス（日本司法支援センター）とは、経済的に余裕がない人でも法律相談や弁護士への依頼ができるように国によって設立された機関です。

離婚調停をはじめとする法律問題について、無料法律相談の実施や、弁護士の紹介をおこなっています。一定の収入や資産の条件を満たせば、弁護士費用の立て替え制度も利用できます。

法テラスは「弁護士費用が払えないから諦める」という状況を防ぐためにあり、離婚問題に悩む多くの方にとって、頼れる選択肢です。

法テラスの弁護士費用

法テラスに離婚調停を依頼した際の費用相場は、およそ10万〜15万円程度で、内訳は以下のとおりです。

内訳	費用
着手金	8万8,000円〜13万2,000円
報酬金	経済的利益に対して10％
実費	2万円

慰謝料請求まで任せる場合でも、一般の弁護士事務所に依頼するよりはるかに安い費用で依頼できます。

法テラスを利用するメリット

法テラスを利用する最大のメリットは、経済的に困難な状況でも弁護士に正式に依頼できる点です。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえ、月々5,000〜1万円と少額での分割返済が可能です。

さらに、弁護士費用の基準が統一されているため、料金の不透明さがなく、トラブルになりにくいのも大きな利点といえます。

法律相談から依頼まで一貫してサポートが受けられるため、初めての方でも安心して手続きを進められます。

法テラスを利用するデメリット

法テラスの利用にはいくつかのデメリットもあるので注意しましょう。まず、収入や資産に関する厳格な審査があるため、要件を満たさない場合は利用できません。

要件を満たすかどうかの審査を終えるまでに数週間ほどの時間がかかるため、急を要する離婚案件ではおすすめできません。

さらに、法テラスが紹介する弁護士は、自分で選ぶことができず、離婚問題の解決実績がすくない弁護士にあたる可能性もあります。

法テラスは、費用面の不安を解消できる反面、柔軟な対応やスピード感を求める方には不向きな側面もあります。事前に制度を十分に理解したうえで利用を検討しましょう。

離婚調停で弁護士は必要か？

離婚調停に弁護士が必ず必要というわけではありませんが、状況によっては依頼した方が大きなメリットを得られるのも事実です。

2024年の弁護士白書によると、離婚調停のうち弁護士に依頼している割合は約60%でした。

調停はあくまで話し合いの場であるため、弁護士に依頼せずに進めることも可能です。しかし、法律知識がないまま臨むと、自分に不利な条件で合意してしまう可能性もあります。

特に、財産分与・慰謝料・親権・養育費など複数の争点がある場合や、相手に弁護士がついている場合は、弁護士のサポートをつけた方が有利に進められます。

精神的な負担も軽減されるため、不安がある場合や複雑な争点がある場合は弁護士の同席を検討するとよいでしょう。

離婚調停で弁護士が必要かどうかについては、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
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離婚調停で勝つには？女性が有利？知っておくべきポイントや注意点

まとめ

離婚調停では、家庭裁判所への申し立てにかかる費用自体は約5,000円程度ですが、弁護士に依頼する場合は着手金や報酬金などで総額60〜80万円ほどかかることもあります。

費用は基本的に申し立てをする本人や弁護士に依頼した側が負担します。

費用が用意できない場合は、争点を絞って依頼したり、有料相談を活用して自力で対応したりと、費用を抑える方法を検討しましょう。

また、事案によって弁護士の必要性も異なります。

そのため、弁護士に依頼すべきかどうか迷った場合は、「弁護士に依頼した方がよいかどうか」「自分で進められるかどうか」「離婚調停でリスクになる点はあるか？」など、無料相談を活用して弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

当事務所でも、離婚調停の実績がある弁護士が無料相談に対応しています。お気軽にご相談ください。