養育費を弁護士に無料相談する方法｜弁護士費用の相場を解説
- 養育費
養育費の問題は弁護士に相談や依頼をすることで解決できる可能性が高いです。
しかし、弁護士に相談や依頼をしようとしても、弁護士費用の相場やどこで無料相談ができるのかわからない人も多いでしょう。
この記事では、養育費を弁護士に相談や依頼したいと考えている人に向けて、次の点を解説します。
- 養育費について弁護士に相談や依頼をするメリット
- 養育費を弁護士に無料で相談できる窓口
- 弁護士費用の相場と費用が払えない場合の対処法
養育費について弁護士に相談や依頼するメリット
養育費について弁護士に相談や依頼した場合の具体的なメリットを解説します。
適切な養育費がわかる
養育費は、裁判所が作成した「養育費算定表」というものを参考に計算します。
この算定表を参考に計算できますが、算定表がわかりにくいと感じる人もいるでしょう。
弁護士に相談することで、適切な養育費の金額を教えてもらえます。
また、養育費の取り決め方法や、話し合うべき項目や内容、支払いが遅れた場合の対処法などを事前に相談しておくことで、万が一養育費が払われなくても不安を軽減できます。
相手との交渉で解決せずに調停になる場合も、どのような見通しになるのか、弁護士をつけるべきかどうかのアドバイスをしてもらえます。
中には、ネットの掲示板やSNSで一般の人の相談する人もいますが、養育費は法的な知識や経験がなければ適切な回答が難しい問題です。
今後、親として子どもを育てていくためにも、法律の専門家に相談してしっかりとした知識を得ておきましょう。
関連記事：養育費とは｜養育費の相場や支払い義務・取り決め方法や計算例を解説
自分の代わりに相手と交渉してくれる
厚生労働省が公表している「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、協議離婚で養育費について取り決めをしていない母子世帯の理由として、「相手と関わりたくない」と回答した人の割合は約34%に上ります。
相手に嫌悪感があり、細かい取り決めを避けたいと考える人もいるでしょう。
しかし、養育費の取り決めを行わないと、離婚後に親子の生活は経済的に厳しくなる可能性があります。
何より、養育費は、子どもにとって必要な費用です。
弁護士に依頼をすることで、離婚時や離婚後に関わらず、あなたに代わって相手と交渉し、養育費の取り決めをしてもらうことができます。
相手が支払いをしない場合でも、差し押さえが可能な取り決めをしてくれるため、安心して任せることができます。
未払いの養育費を回収してもらえる
弁護士に依頼することで、未払いの養育費を回収してもらうこともできます。
差し押さえをするには、裁判所に「債権差押命令申立」を申し立てなければなりません。
提出書類も多く、相手の口座や勤務先がわからないと差し押さえが空振りに終わることもあります。
そもそも養育費の取り決めがされていないと、差し押さえの手続きを行うことができません。
弁護士に依頼すれば、養育費の取り決めから、差し押さえの手続き、書類作成まで幅広い内容を解決してもらうことができます。
養育費の減額交渉をしてもらえる
「養育費をしっかりと支払っているけど、収入が減って支払いが苦しい」という人もいるででしょう。
弁護士に依頼をすることで、相手と養育費の減額交渉をしてもらうこともできます。
収入が減少したり、相手の収入が増加したりしたような場合は、減額が認められる可能性があります。
養育費を弁護士に無料で相談できる窓口
養育費に関する問題は、弁護士に無料相談が可能です。ここでは、養育費を弁護士に無料で相談できる窓口を紹介します。
無料相談に対応している弁護士
弁護士費用は、各法律事務所によって料金体系が異なり、相談料は、30~60分で5,000円~1万円が相場です。
しかし、法律事務所によっては初回無料相談を受けている所もあります。
こうした法律事務所を活用して無料相談を利用しましょう。
無料相談に対応している弁護士に相談する大きなメリットは、自分で弁護士を選べる点です。
他の無料相談の窓口ではその時いる弁護士が担当します。
しかし、自分で無料相談を受けている法律事務所を探して相談すれば、これまで養育費の問題と向き合ってきた実績や経験のある弁護士から、充実した回答を得ることができます。
各自治体の法律相談
各自治体の法律相談でも、養育費について弁護士に無料で相談することができます。なお、これは神奈川県でも同様です。
各自治体の法律相談の特徴は次の通りです。
- 相談場所：役所や県民センターなど
- 受付方法：電話や来所で事前予約
- 相談方法：対面、地域によっては電話やオンライン
- 相談時間：30分程度
事前に予約をすれば、無料で手軽に相談ができます。
ただし、自治体が行っているものであるため、相談は平日昼間であることが多いです。
また、その日担当する弁護士が対応するため、弁護士を選ぶことはできません。
その弁護士が養育費や離婚問題に詳しいかどうかもわかりません。
「法律事務所で相談するのは緊張する」「平日昼間なら相談できる」という人におすすめです。
神奈川県の場合は、こちらから法律相談が確認できます。
法テラス
法テラスとは、貧困などを理由に弁護士費用を負担できない人に向けて、国が設立した法律相談センターです。
問題解決のための窓口の紹介から弁護士への無料相談も可能です。
法テラスで相談する際も、事前に法テラスに連絡をして、予約を取った上で当日直接相談しに行きます。
ただし、法テラスで無料相談が可能なのは、収入が一定以下などの条件を満たした人が対象です。
また、自治体の法律相談と同様に、弁護士が選べないデメリットもあります。
「弁護士費用を負担できない」など、法テラスの利用条件を満たす人にはおすすめです。
養育費を弁護士に依頼した場合の費用相場
養育費を弁護士に依頼する際にもっとも気になるのは、弁護士費用ではないでしょうか。
養育費の問題を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、依頼する内容によって異なります。
ここでは、弁護士費用の内訳と、依頼内容ごとの弁護士費用の相場を紹介します。
弁護士費用の内訳
弁護士に依頼した場合は、次の費用が発生します。
- 着手金：依頼した際に発生する費用
- 報酬金：依頼した内容が解決した際に発生する報酬金
- 日当：調停への出席など、事務所から離れて活動する際に発生する費用
- 実費：手続きのために必要な手数料や印刷代、交通費など
例えば、協議離婚で弁護士に依頼した場合の費用の相場は次の通りです。
- 着手金：20~30万円
- 報酬金：20~40万円
- 計：40~70万円
報酬は、離婚の成立とは別に、財産分与や慰謝料など金銭的な利益があった場合に、それぞれ獲得金額に対して10%程度の成功報酬が発生します。
また、当事務所のように、離婚のアドバイスを行うバックアッププランや、交渉や調停などのお任せプラン、養育費回収プランなどを設定している事務所もあります。
養育費の取り決め
協議離婚で養育費の取り決めを依頼した場合の費用の相場は次の通りです。
- 着手金：20~30万円
- 報酬金：養育費の取り決めに対して10~20万円
- 支払いが決定した養育費に対して10~20%の報酬
- 計：30~50万円＋養育費の報酬金10~20%程度
ただし、これとは別に離婚が成立した場合は、離婚成立の報酬金として20~40万円が発生します。
なおこれはあくまでも相場ですので、これより安価な事務所も、高価な事務所もありますし、交渉か調停かどうかによっても異なります。
また、公正証書の作成の依頼だけ受けてくれる事務所もあります。
複数の法律事務所で相談して、費用の見積もりをもらい、検討するのがおすすめです。
養育費の回収
すでに取り決めがあり、未払いの養育費の回収を依頼した場合の費用の相場は次の通りです。
- 着手金：10~30万円
- 報酬金：回収額の10~30%
将来分の養育費を回収した場合に、5年分の10~20%の報酬金が発生することもあります。
養育費の減額交渉
養育費の減額交渉を依頼した場合の弁護士費用の相場は次の通りです。
- 着手金：20~40万円
- 報酬金：養育費を減額できた金額に対して10%
- もしくは養育費5年分で減額できた金額に対して10%
例えば、子どもが10歳で、月々8万円の養育費5年分の計480万円を月々5万円（300万円）まで減額したと仮定します。
- 着手金：30万円
- 報酬金：480万円-300万円＝180万円の10%
- 計：48万円
いずれもあくまで相場であり一例です。
各法律事務所によって費用は大きく異なるため、無料相談を活用して、複数の法律事務所で出してもらった見積もりを比較して、検討するのが一番です。
養育費の弁護士費用を払えない場合の対処法
自分で調停を申し立てる
養育費の弁護士費用が払えない場合は、自分で調停を申し立てる方法があります。
例えば、離婚時の取り決めであれば、離婚調停を申し立てます。
離婚後であれば、養育費請求調停、もしくは、養育費減額調停を申し立てます。
調停であれば、調停委員を介して親同士が顔を合わせずに話し合いが可能です。
費用も申し立て手数料の数千円程度で、弁護士がいなくても対応できる可能性があります。
また、請求や減額の調停では、不成立となった場合、自動的に「審判」という手続きに移行して、裁判官が判断を下します。
その後、調停調書や審判書といった、法的効力のある合意書を作成してもらえるため、自分たちで書面としてまとめておく手間もありません。
関連記事：養育費請求調停における流れを解説！有利に進めるために必要なこととは？
完全成功報酬制の弁護士に依頼する
弁護士費用に関しては、特に依頼時に発生する着手金が負担になり、依頼をためらう人もいるでしょう。
養育費の回収については、当事務所のように、着手金0円の完全成功報酬制の回収プラン（ご相談はこちら）などを設定している法律事務所もあります。
他にも、交渉などについて相談しながら自分で進めたいという人向けに、バックアッププランも導入しています。
また、法律事務所によっては、カード決済の導入や分割払いに応じてくれる所もあります。
法テラスを利用して弁護士に依頼する
どうしても弁護士費用を負担できないという人は、法テラスを利用して、弁護士に依頼するのがおすすめです。
前述の通り、収入が一定以下などの条件を満たせば、法テラスの次のサービスが利用できます。
- 同じ問題について3回まで無料相談可能
- 安価な金額で弁護士に依頼可能
- 弁護士費用立替制度（民事法律扶助）が利用可能
民事法律扶助の審査が通れば、月々5,000円から分割払いが可能です。
ただし、利用に条件があり、弁護士が選べないことや、審査に時間がかかるといったデメリットもあります。
養育費の問題を相談する弁護士選びのポイント
養育費の問題を弁護士に相談する際は、弁護士選びが重要です。
離婚や養育費の問題の対応実績があるか
医師に内科医や外科医など専門分野があるように、弁護士にも得意分野があります。
そのため、依頼する弁護士が、離婚や養育費の対応実績があるかどうかが重要です。
実績のある弁護士であれば、法的な知識はもちろん、過去の経験から、広く見通しを立てて適切なアドバイスをしてもらうことができます。
離婚や養育費の対応実績があるかどうか、力を入れているかどうかは、法律事務所の公式ページから、取り扱い分野の欄を見ると確認できます。
なお、当事務所では養育費回収の豊富な実績があります。実際の解決事例については、こちらからご覧ください。
相談しやすい体制が整っているか
シングルマザーやシングルファーザーである人は、働いていて忙しいことが多いでしょう。
弁護士選びにおいては、相談しやすい体制が整っているかどうかも重要です。
法律事務所は、裁判所が稼働している平日のみの営業で、夜間の相談を受けていない事務所もあります。
当事務所では、平日や休日の相談、対面以外にもzoomなどのオンラインでの面談、養育費の回収についてはLINE相談（こちらから）にも対応しております。
また、事務所にもキッズスペースがありますので、お子さん同伴でのご相談が可能です。
信頼できる弁護士か
養育費の問題を弁護士に依頼する際は、実績だけでなく、信頼できる弁護士かどうかが非常に重要です。
特に離婚や養育費の問題では、相手と揉めることも多く、今まで嫌な思いをしたり、自分が間違っているのではないかと自責したりする人も多いです。
その上、味方であるはずの弁護士まで、あなたの気持ちに寄り添ってくれなければ、さらにつらくなってしまいます。
弁護士に相談する際は、その弁護士があなたの気持ちに寄り添ってくれるかどうか、話しやすいかどうか、信頼できるかどうか、見極めることが大切です。
あなたにとって心強い味方となってくれる弁護士を選びましょう。
比較検討する
弁護士に依頼する場合は、複数の法律事務所で相談をして、その中で実績や弁護士の対応、費用を比較して選ぶことが重要です。
中には、弁護士に相談したら、「高圧的だった」「嫌なことを言われた」から相談や依頼をやめてしまったという人もいます。
しかし、複数の事務所に相談すれば、自分に合った弁護士に出会える可能性があります。
例えば、弁護士としての意見を述べて頼りがいのある弁護士もいれば、あなたの希望に沿った提案をする弁護士もいます。
どの弁護士が合うかは、あなたの考え方や性格、方針によっても異なります。
なお、相談したからと言って、必ず依頼しなければならないわけではありませんし、無理に依頼を勧められることもありません。
相談は依頼するかどうかを判断する材料だと考えてください。
まずは無料相談を活用して、気軽に相談してみましょう。
養育費に関するよくある質問
養育費の弁護士費用は誰が払う？
養育費の弁護士費用は、基本的に弁護士に依頼した人が支払うことになります。
養育費の問題について、弁護士に依頼せざるを得なかったのは、相手のせいなのだから、相手に弁護士費用を支払ってほしいと思うかもしれません。
しかし、弁護士に依頼するかどうかは依頼者本人の意向であるため、相手に請求するのは難しいと考えられます。
養育費は弁護士に依頼しないと請求できない？
養育費の請求や回収は、弁護士に依頼しなくても、自分で相手に直接請求をすることは可能です。
ただし、相手が話し合いや支払いを拒否するような場合、相手の口座から勝手にお金を引き落とすなどはできません。
法的な手続きであれば、差し押さえも可能ですが、それにはまず養育費の取り決めをして、その取り決めの記録が残っていることが前提です。
自分で交渉をしてみて難しい場合や、相手と直接交渉したくないという人は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
養育費を払わないと言われたら回収できない？
相手が養育費の支払いを拒否しても、法的には支払い義務があります。
しかし、相手が拒否している以上、口座から勝手にお金を引き落とすなどはできません。
最終的には、差し押さえを行う必要がありますが、差し押さえを行うにしても、養育費の取り決めをしてあることが前提です。
離婚時なら離婚調停を、離婚後なら養育費請求調停を申し立てて、まずは取り決めをします。
法律上は支払い義務があるため、いくら支払いを拒否しても、裁判や審判などで支払いが決定されます。
取り決めがある上で、支払いを拒否した場合に、差し押さえを行うことができます。
養育費は不倫相手にも請求できる？
養育費の支払い義務があるのは、子どもと同居していない親です。
そのため、不倫が原因で離婚に至ったとしても、不倫相手に養育費を請求することはできません。
不倫の責任を取ってほしい場合は、配偶者と不倫相手に慰謝料を請求する方法があります。
不倫の慰謝料を請求するには、不倫の証拠を押さえることが前提となるため、まずは証拠の集め方などから、弁護士に相談しましょう。
子どもがまだ生まれていなくても養育費は請求できる？
離婚後300日以内に出産して、再婚していない場合は、元夫に養育費を請求することができます。
同様に、未婚であっても子どもの父親に養育費を請求することは可能です。
ただし、養育費を請求するには、まず父親に子どもを認知してもらう必要があります。
まとめ
養育費の問題で困った場合は、無料相談を受けている法律事務所に相談しましょう。
どうしても弁護士費用が負担できないという人は、法テラスの活用や、自分で調停を申し立てるなども考えられます。
当事務所では、養育費の問題について豊富な実績があります。
費用が不安という人に向けて、完全成功報酬プランも導入していますので、まずはお気軽にご相談ください。
