妻の浮気で離婚する際に後悔しない方法は？浮気の慰謝料相場も解説

妻の浮気が発覚し、裏切られたという気持ちや、「離婚すべきなのか、家族を守るべきか」といった迷いを抱えている人もいるかもしれません。

しかし、感情的に離婚を判断すると後悔する可能性があります。特に、妻にまだ気持ちが残っている場合や子どもがいる場合、住宅ローンなどがある場合は、慎重に判断することが大切です。

この記事では、以下のポイントについてわかりやすく解説します。

妻の浮気で離婚するかどうかを決める前に考えるべきこと
離婚を決意した場合に後悔しないための方法
慰謝料や親権など、法的に押さえておきたいポイント

妻の浮気が発覚！その後の離婚率は？

浮気がきっかけで離婚を選ぶ夫は一定数おり、2023年の司法統計によると、離婚調停を申し立てた夫のうち、動機として「異性関係」を挙げた割合は約12％でした。

これは「性格が合わない、暴力を振るう、性的不調和」に次いで4番目に多く、浮気が離婚の大きな原因となっていることがわかります（※複数回答可）。

ただし、すべての夫婦がすぐに離婚を決断するわけではありません。

浮気をきっかけに夫婦で向き合い、関係を再構築したケースもあれば、一定期間冷却期間を置いてから冷静に話し合う夫婦もいます。

今後どうしたいかを考えるには、まずは気持ちを整理し、自分にとって何が大切なのかを見つめ直すことが大切です。

妻の浮気で離婚を決断する前にすべきこと

妻の浮気が発覚すると、感情が大きく揺れ動き、すぐに離婚するべきだと思ってしまうのも無理はありません。

しかし、勢いだけで離婚を決断してしまうと、後悔するかもしれません。離婚するかどうかを決める前に、状況を見極めながら準備を進めることが大切です。

以下では、妻の浮気で離婚を考えたときに、事前にやっておくべきことを解説します。

浮気の証拠を集めておく

妻の浮気で離婚や慰謝料を請求する場合は、浮気の証拠を集めておくことが欠かせません。

相手が浮気を認めれば話は早いですが、実際には否定されるケースも多く、裁判に発展した場合は証拠があるかどうかが結果を大きく左右します。

浮気を理由に離婚や慰謝料請求を進めるには、「肉体関係があった」といえる「不貞行為」の証拠が必要とされます。

証拠がなければ、離婚自体も慰謝料の支払いも認められない可能性があります。

証拠の種類や詳細については、後述の「慰謝料請求」のパートで詳しく解説しますので、あわせて参考にしてください。

【関連記事】
不貞行為とはどこからどこまで？慰謝料や証拠を簡単に解説

妻が浮気した原因を考える

妻の浮気が発覚すると、どうしても感情的になり結論を急ぎたくなるかもしれません。

しかし、浮気に至った背景や原因を冷静に見つめ直すことは、今後の選択を後悔しないためにも重要です。実際に妻が浮気した原因としてよく挙げられているのは以下のようなものです。

女性扱いされなくなり、寂しさを感じていた
会話やスキンシップが減り、孤独を感じていた
家事・育児の負担が偏っており、不満を抱えていた
夫婦関係が長年冷えきっていた
誰かに気持ちをわかってほしいと強く願っていた

もちろん、こうした事情があったとしても、浮気行為が正当化されることはありません。

しかし、原因を把握することで、自分の行動を振り返ると共に、夫婦関係を改善するヒントになることがあります。

妻と離婚して後悔しないか考える

感情のままに離婚を決断すると、後になって後悔するケースも少なくありません。たとえば、以下のような理由で離婚を後悔する人もいます。

話し合えば関係を修復できたかもしれないと感じた
まだ妻に対して気持ちが残っていた

「浮気は許せないけれど、完全に嫌いになったわけではない」「本当はやり直せるならやり直したい」といった思いがあるなら、なおさら冷静な判断が必要です。

離婚は人生における大きな転機です。感情的に離婚を進めてしまうと、落ち着いた後で「本当にこれでよかったのか」と後悔することになりかねません。

だからこそ、気持ちが落ち着いたときに、第三者に相談したり、ノートに思いを整理してみたりするのも一つの方法です。

離婚のメリットとデメリットを考える

離婚にはメリットと同時に大きなデメリットもあるため、事前にしっかり把握しておくことが重要です。

特に、男性側の離婚では「親権が得にくい」「経済的負担が大きくなりやすい」など、不利な面が多いことも事実です。下の表に、代表的なメリット・デメリットをまとめました。

メリット	精神的に解放され、ストレスが減る浮気した妻と距離を置ける自由な生活ができる（再スタートしやすい）離婚後に信頼できるパートナーと再婚可能
デメリット	子どもと会える時間が減る（親権を得にくい）養育費・財産分与など金銭面の負担が大きい妻が浮気相手と再婚する可能性がある一人での生活に不安（家事・育児・生活管理など）

離婚は感情的にスッキリする面がある一方で、現実的な負担や葛藤も大きいのです。離婚するのが自分にとってベストな選択かを見極めるには、冷静な視点が欠かせません。

第三者の意見を参考にする

妻の浮気という現実に直面すると、冷静な判断ができなくなるのは当然です。自分一人で考えていると、極端な方向に気持ちが偏ったり、悪い想像ばかりが膨らんでしまうこともあります。

そんなときは、信頼できる第三者に相談してみるという方法があります。

親しい友人：あなたの性格や夫婦の背景を知っているため、感情面に寄り添った助言が得られる
離婚経験者：体験者ならではのリアルな話が聞ける。離婚後の生活のイメージもしやすくなる
心理カウンセラー：心理学の専門家。妻への接し方などのアドバイスが受けられる
弁護士：法律的な観点から、離婚の進め方や慰謝料・親権などのアドバイスが受けられる

特に法的な手続きやリスクを知りたい場合は、早めに弁護士に相談することで、後悔やトラブルを避けやすくなります。

誰かに話すことで気持ちが整理されたり、視野が広がったりすることもあるので、一人で抱え込まずに声を上げることが、後悔しない離婚の第一歩です。

妻の浮気で離婚しても後悔しないための方法

離婚は人生において大きな決断のひとつです。以下では、離婚を後悔しないために意識しておきたいポイントや、感情だけで突き進まないための準備・考え方について解説します。

話し合いを重ねて解決を模索する

離婚後に後悔しないためには、感情に任せず、本当にやり直すことができないのか、話し合いを尽くし、解決策を模索することが重要です。

なぜ浮気に至ったのか、夫婦のどこに問題があったのか、もう一度やり直す余地はあるのかなどの問いに向き合うには、やはり冷静な話し合いが欠かせません。

話し合いを尽くした結果、「やはり離婚しかない」と感じたなら、その決断に迷いはなくなるはずです。

夫婦で話し合うことで、相手の反省や謝罪を聞いて、再構築に向けた一歩を踏み出す夫婦もいます。後悔しないためにも、まずは話し合いを重ねてみることが、自分の納得感にもつながります。

親権を得るための準備をする

浮気した妻には子どもを任せたくないと感じる方は多いでしょう。

しかし、離婚時に親権を争う場面では浮気の有無よりも、育児の実績や子どもにとって「どちらが親権者である方が幸せか」といった観点で判断されます。

そのため、主に育児を担ってきた女性が有利になる傾向があります。

だからこそ、いますぐ離婚ではなく、親権を得やすい状況を整えてから離婚するという選択肢も視野に入れるべきです。

子どもの世話や送迎、家事育児の役割を積極的に担う
妻の不在時に子どもの生活を安定させる実績を積む
子どもと日常的に深い信頼関係を築く

なお、子どもの年齢が10歳前後であれば、裁判所は子どもの意思を尊重する傾向にあります。

また、15歳以上の子どもであれば、審判や裁判で本人の意見を聞くことが義務付けられているため（家事事件手続法32条4項、人事訴訟法152条2項）、子どもの意思が尊重される年齢まで離婚を待つのも選択肢の一つです。

離婚時に親権を希望する場合は、離婚を切り出す前に弁護士に相談して、計画的に進めることが重要です。

面会交流や養育費について話し合う

離婚して親権を得られない場合、子どもと離れて暮らすことになるため、「面会交流」の頻度や方法をきちんと取り決めておくことが重要です。

たとえば、「月に1回、〇時間、自宅で過ごす」といったように、できるだけ具体的な内容を文書に残しておくとトラブルを避けやすくなります。

加えて、子どもと同居して世話をしてない側の親には、養育費の支払い義務も発生します。

これはたとえ相手の浮気が原因で離婚した場合でも同じで、養育費は子どもの権利として支払う責任があるのです。

面会交流や養育費について、相手とうまく話がまとまらない場合や不安があるときには、離婚に詳しい弁護士に相談しながら進めるとよいでしょう。

【関連記事】
養育費とは｜養育費の相場や支払い義務・取り決め方法や計算例を解説

住宅ローンが残る家について考えておく

離婚を考える際、住宅ローンが残っている家の扱いは非常に重要なポイントです。

住宅ローンを組んでいる場合には、以下の点を決めずに離婚してしまうと、後々大きなトラブルになるおそれがあります。

家にどちらが住み続けるのか
住宅ローンの支払いをどちらが続けるのか
離婚時に売却して清算するのか

妻が浮気をして離婚する場合でも、家は財産分与の対象になるため注意が必要です。

離婚でよくあるのは、妻が家賃として住宅ローンを夫に支払い住み続けるケースです。

しかし、住宅ローンの契約では、契約者と住む人が別になった場合、規約違反として一括返済を求められることもあります。また、住宅ローン返済中の名義変更は認めてもらえない可能性が高いです。

さらに、妻が浮気相手と同棲を開始する可能性もあるため、住宅ローンが残る家をどう処理すべきか、弁護士に相談したうえで判断した方がよいでしょう。

【関連記事】
離婚時の家の財産分与｜住宅ローンがある・妻が住み続ける場合を解説

離婚後に孤独にならないよう趣味を見つける

男性が離婚を後悔する理由のひとつに想像以上の孤独があります。これまで家庭があったことで、自然と人と話す機会や、日常のリズムが保たれていた方ほど、そのギャップに苦しむ傾向があるようです。

特に子どもと離れて暮らすことになると、寂しさや喪失感を強く感じるかもしれません。そのため、早い段階から自分のための時間を意識的に作っておくことが大切です。

少しでも打ち込める趣味を見つける
気の置けない友人と過ごす時間を増やす
新しいコミュニティに参加してみる

こうした行動は、生活に張り合いを生み出し、精神の安定にもつながります。

妻が浮気相手と再婚する可能性を理解しておく

妻の浮気が原因で離婚した場合、その後に浮気相手と再婚する可能性があります。

裏切った相手と正式な夫婦になって堂々と暮らし始めるという現実に、怒りや虚しさを感じる方も多くいます。

こうした事態がどうしても受け入れられない場合は、離婚せずに夫婦関係を続けるという選択肢も考えられます。

ただし、浮気をした相手との関係を継続することにも、当然ながら辛さや葛藤は伴います。

どちらを選んでも簡単な道ではないからこそ、離婚の前に「自分が一番避けたい状況は何か」「どうしたら自分が幸せになれるのか」を冷静に見つめる時間が必要です。

妻の浮気で離婚を決意した場合は慰謝料を請求する

法律では、配偶者の浮気（不貞行為）に対して慰謝料の請求が認められています。ただし、請求には条件があり、必ずしも希望どおりの金額がもらえるとは限りません。

以下では、浮気の慰謝料の相場や請求できる条件について解説します。

妻の浮気の慰謝料の相場は50～300万円程度

浮気による慰謝料の相場は、おおむね50万円〜300万円程度です。離婚しない場合の浮気の慰謝料の相場は、おおよそ50万円～100円程度とされています。

ただし、これはあくまでも目安であり、具体的な金額は実際の交渉の内容、浮気の内容や期間、離婚の有無など精神的苦痛の大きさやなどによって、異なります。

慰謝料の金額を決めるに考慮されること

妻の浮気による慰謝料の金額は一律ではなく、個別の事情が考慮され、金額が増減します。特に以下のような事情があると、慰謝料が高額になる傾向があります。

浮気の期間が長く、継続的な関係があった
子どもがいる家庭での浮気だった
妊娠中・出産後の浮気など、精神的苦痛が大きいケース
浮気が原因で夫婦関係が破綻した

ただし、これらは裁判で判断される際に考慮される事情であり、実際の慰謝料交渉は相手との任意の話し合いで決まります。

例えば、相手が早期に離婚を希望する場合に、相場より多い慰謝料を支払うこともあります。

慰謝料請求は相手が応じなければ、裁判の手間が生じます。現実的な落としどころを見極めるうえでも、弁護士に相談しながら進めるのが望ましいです。

妻の浮気で慰謝料請求できる条件

妻の浮気によって慰謝料を請求するには、以下のような条件を満たす必要があります。

肉体関係（不貞行為）があったこと
浮気以前から夫婦関係が破綻していないこと（長期間の別居など）
夫に浮気の原因となる重大な責任がないこと（DVやモラハラなど）
時効が成立していないこと（離婚した場合は離婚から3年、離婚してない場合は浮気相手を知ってから3年）
不貞行為の証拠があること

不貞行為の証拠は法律上必須ではありませんが、相手が認めない可能性があるため、集めておく必要があります。

これらの条件を満たしていれば、妻だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求できる可能性があります。

【関連記事】
弁護士を立てずに自分で慰謝料請求をする方法｜請求の注意点と流れ

妻の浮気で離婚しない場合にすべきこと

妻の浮気が発覚しても、さまざまな理由で離婚しない選択をとる人も少なくありません。離婚しない場合でも、夫婦関係を続けるうえでは気持ちの整理と今後のルールづくりが重要になります。

以下では、離婚しない選択をした場合に、考えておきたい対処法を紹介します。

浮気相手に慰謝料を請求して区切りをつける

離婚はしないと決めた場合、気持ちの整理をつける方法として有効なのが、浮気相手への慰謝料請求です。

不法行為があった場合は、妻だけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求することが可能です。

相手が既婚であることを知りながら関係を持っていた場合は、共同不法行為として両者に責任が認められます。

慰謝料請求の際は「二度と接触しない」といった条件を盛り込んだ示談書を作成することで、今後のトラブルを防ぐことが可能です。たとえば、以下のような内容を明記できます。

今後一切接触しないこと
再度の接触が発覚した場合は違約金を支払うこと
SNSや連絡手段での接触も含めること

このような取り決めは、感情の整理だけでなく、浮気の再発を防ぐための具体的かつ効果的な対策となります。

浮気防止の誓約書を作成する

妻からもう二度と浮気しないと口頭で謝られても、信じ切るのは簡単ではありません。

離婚を選ばない場合でも、今後の信頼関係を築くために妻に対しても誓約書を作成しておくことが大切です。この誓約書には、以下のような内容を盛り込むことが一般的です。

過去の浮気を認める文言
二度と浮気をしないという誓約
同じことが起きた場合の違約金や慰謝料の支払い義務
作成日・署名・捺印

再発防止を明確にするために、浮気相手との接触を禁じる内容を入れることもあります。加えて、強い効力を持たせたい場合は、執行文付きの公正証書として作成することもできます。

公正証書に「執行文」を付与してもらうことで、相手が誓約を破った際には、裁判を経ずに財産の差し押さえが可能です。

誓約書は書式に明確な決まりがあるわけではありませんが、内容次第でトラブル回避や慰謝料請求時の証拠として役立ちます。

法的に有効な誓約書を作成したい場合は、弁護士に相談しながら進めるのが安心です。

夫婦関係の再構築を目指す

浮気が発覚しても、離婚せずに夫婦関係の再構築を選ぶ方も少なくありません。ただし、信頼を取り戻すには相当な時間と努力が必要です。

浮気された側は、ふとした瞬間に当時の記憶がフラッシュバックし、怒りや悲しみに襲われることがあります。

感情的になって相手を責めてしまうと、かえって関係が悪化してしまうため、冷静に話し合える環境づくりが大切です。

自力での改善が難しいと感じたときは、夫婦カウンセリングや第三者のサポートを取り入れることも選択肢のひとつです。

感情を整理し、どう向き合っていくかを一緒に考えてくれる存在がいることで、再構築への道のりが見えてくることもあります。

いつでも離婚できる覚悟と準備をしておく

夫婦関係の再構築を目指すとしても、再び裏切られる可能性がゼロとは限りません。

いざというとき、不利な条件で離婚することにならないよう、心構えと準備を整えておくことが大切です。たとえば、次のような備えが考えられます。

弁護士に相談し、有利に離婚するための情報を得ておく：離婚の際に不利にならないよう、慰謝料・財産分与・親権などについて早めに専門家の助言を受ける
親権を得るために、子どもとの関係をしっかり築いておく：親権を希望する場合、日頃から子どもとの関わりや育児への関与を示す
誓約書に「再度不貞行為が発覚した場合は離婚とする」など、将来の対応を明記しておく：浮気の再発防止だけでなく、万が一の際に備えた約束を明文化しておくことで、相手の抑止力になるほか、後々の交渉にも役立つ

心の整理がつかない状況で急いで離婚するよりも、冷静な判断と準備をしておくことで、自分と子どもの未来を守る選択がしやすくなります。