面会交流調停を申し立てられた

離婚後や別居後、子どもと親が接する機会を確保するために「面会交流」は重要な役割を果たします。

しかし、結婚生活中の相手の言動やこれまでの経緯などから、子どもの安全を考慮して面会交流が難しい場合もあります。

もしあなたが面会交流を拒否している中で、相手から「面会交流調停」を申し立てられた場合、どう対応すればよいのか悩むことも多いでしょう。

この記事では、面会交流調停の基本から、拒否が認められるケースや調停でのポイントを解説します。

面会交流調停とは

面会交流調停とは、別居や離婚後に子どもと親が交流する方法を話し合う場で、家庭裁判所で行われます。

調停では、面会の頻度、時間、実施方法などについて、調停委員を介して話し合います。

面会交流調停は、家庭裁判所から呼出状が届き、記載された日に家庭裁判所で行われます。

まず調停委員が双方の意見を聞き、次にそれをもとに合意点を探ります。1ヶ月に1回の頻度で進められるのが一般的で、数回の調停で解決することもあります。

面会交流調停を申し立てられたら必ず出席しましょう。

欠席をしてしまうと、最終的に審判手続きに移行し、相手の主張をもとに面会交流の実施が決定される可能性があります。

面会交流が拒否できるケース

以下のようなケースがある場合、面会交流の拒否が認められる可能性があります。

相手が子どもを虐待していた
相手が子どもを連れ去る可能性がある
子どもが面会交流を拒否している

特に子どもの身に危険がある場合は、調停委員に対して証拠を提示して主張することが重要です。

一方で、以下のような理由では面会交流の拒否は認められません。

相手が嫌いだから会わせたくない
面会交流が面倒だから会わせたくない
養育費が支払われていないから会わせたくない
再婚して新しい父親と仲良くさせたいから会わせたくない　など

結婚生活中の相手の言動や離婚に至る経緯で、相手が信用できないと感じることもあるでしょう。しかし、面会交流は子どもが両親から愛されていると自覚する大切な機会です。

そのため、相手に対して信用できない場合は、その理由を具体的に伝え、改善策を提案するなど歩み寄る姿勢を示すことが重要です。

養育費の支払いについても引き続き、相手に求めていきましょう。

面会交流調停のポイント

根拠に基づいた主張を行う

面会交流を拒否したい場合は、主観的な感情だけではなく、具体的な根拠を示して主張することが重要です。

例えば、相手のDVやモラハラがあったことを、医師の診断書や過去の日記、被害を受けた際の動画や音声など、客観的な証拠を示すことが効果的です。

面会交流の実施方法を提案する

自分の感情的な理由から面会交流の実施に積極的になれない場合は、面会交流の実施方法を提案するのも選択肢の一つです。

例えば、相手と直接会いたくないような場合は、面会交流を支援している第三者機関に子どもの受け渡しをお願いする方法があります。

他にも、間接的な面会交流として、テレビ電話やメールのやり取りなどを通じて、面会交流を実施していくやり方もあります。

これまでの経緯から心情的に面会交流を実施したくないという気持ちもあるでしょう。

しかし、相手が暴力を振るうなどの事情がない限り、永遠に子どもと会わせないわけにもいきません。

まずは間接的な面会交流を行ってみて、徐々に面会交流の方法や頻度を変えることも検討しましょう。