解決事例（離婚訴訟) 妻からの財産分与１８０万の主張に対し５０万円で和解離婚成立した事例

同居中に妻から代理人をつけて離婚訴訟を提起され、親権、養育費、慰謝料３００万円、財産分与の請求がなされた。

離婚訴訟終盤で、子が１８歳の成人間近となったことから、子の意思を尊重して、親権者は妻とし、大学進学しない見込みであったため、養育費は１８歳まで月５万円とし、財産分与は当方の主張額約５０万円で和解した。

同居中であるため、妻の離婚請求が認められない可能性が高いことを示唆したうえで、養育費・財産分与について当方の主張内容で妻が応じるのであれば、和解離婚に応じるというスタンスを取りました。妻側が早期離婚を望んでいたこともポイントです。

この記事の監修者

中間隼人Hayato Nakama

なかま法律事務所
代表弁護士／中小企業診断士
神奈川県横浜市出身　1985年生まれ
一橋大学法科大学院修了。
神奈川県弁護士会（65期）