弁護士法人なかま法律事務所の紹介ムービー

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ご挨拶•当事務所の強み

“1人1人の声をしっかり受け止め“ それぞれの気持ちに沿った ”解決策を提示します”

「弁護士法人なかま法律事務所」は、横浜桜木町で開業以来、離婚事件・男女問題に特に注力して取り組んでまいりました。
離婚・男女問題のトラブルでお悩みの方から多数の相談・依頼をいただいております。
私は、弁護士として、法的知識を提供すること・迅速かつ丁寧に対応することのみならず、
一人一人のお気持ちに耳を傾け、その意思を尊重することを心掛け、日々の業務に取り組んでおります。
今後も、あなたの声に耳を傾け、あなたのパートナーとして、最善の解決策を提示することをお約束いたします。

代表社員弁護士
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横浜の弁護士 中間隼人の強み ・ 5つのポイント

“気持ちに寄り添う”
カウンセリング

初回ご相談無料
(時間制限なし)

原則即日もしくは
翌日の迅速対応

JADP認定夫婦
カウンセラー資格あり

証拠が必要な場合、
大手探偵事務所との連携可

「離婚・不倫トラブル」でお悩みの方、横浜の弁護士・中間隼人にお任せください!

初回相談無料。「関内馬車道オフィス」「新横浜オフィス」の2拠点。
横浜馬車道関内の弁護士法人なかま法律事務所 月曜~金曜 午前9時30分~午後6時
時間外/メール・LINE@、オンライン予約システムにて24時間365日相談受付中

離婚・不倫に強い横浜の弁護士による無料相談

主な離婚・不倫トラブルの解決事例

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慰謝料請求された方のご相談

依頼者 30代 男性 会社員
相手方 勤務先の部下女性の妻

不貞
減額できた慰謝料430万

不貞慰謝料500万円⇒70万円に減額+口外禁止条項を付けて1か月で解決

勤務先の部下と関係を持ってしまったところ、部下の夫から慰謝料500万円を請求する内容証明が届いた。
500万など払うお金がない。また、勤務先にばらされたりしたら会社を辞めないといけなくなるので、とても困る。とても不安なので、すぐ解決したい。

受任後、70万円で合意することに成功!

受任後即日で相手方代理人に連絡して,交渉を開始しました。 口外禁止条項を盛り込み,70万円で合意することに成功。受任後1か月で合意書締結ができ、スピード解決となりました。
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離婚したい女性からのご相談

依頼者 30代後半 女性 子供2人
相手方 不貞をした夫

離婚
獲得できた慰謝料等150万円〜

不貞をした夫と離婚。親権獲得、養育費月10万円、慰謝料150万円と自宅不動産の分与を受けて離婚成立できた事案

婚姻10年目でお子様がお二人、マンションをお持ちのご夫婦の奥様からのご依頼。
ご主人がマッチングアプリで知り合った女性と不貞関係に及んでしまい離婚したいとのご相談でした。

受任後、約10カ月で希望に沿う条件で離婚を成立

ご主人が自宅を出てほどなくして弊所が依頼を受け、交渉を開始。調停に移行したものの、約10カ月で概ね奥様の希望に沿う条件で離婚を成立させることができました。

知っておきたい基礎知識

離婚方法の種類

❶ 協議離婚

夫婦の話し合いによる離婚です。日本での離婚の90%を占めますが、お金のことや子どものことをちゃんと決めないまま離婚したり、早く離婚したいがために不利な条件で離婚してしまうなど、その後のトラブルが多くなってしまいます。ただ単に、離婚届をだすのではなく、「養育費」「面会交流」「慰謝料」「財産分与」などについてきちんと取り決めることが重要です。冷静にお話ができない人は、弁護士に協議を依頼することでストレスなく、スムーズかつ納得できる解決が可能です。

❷ 調停離婚

夫婦間での話し合いがまとまらない時に、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停は合意を形成することが目的ですので、あくまでお話し合いです。相手と顔をあわせることなく調停委員を通じてあなたのご希望を相手に伝えていきます。どちらかが出席しなかったり、納得しない場合には、調停不成立となります。

❸ 審判離婚

上記の家庭裁判所での調停が不成立になった場合、家庭裁判所の判断により、「離婚」を認める審判を下される方法です。ただし、これも夫婦のどちらから一方より、審判の告知の日から2週間以内に、異議申立を申し立てた場合には、効力を失ってしまいます。

❹ 裁判離婚

協議や調停や審判などで成立しなかった場合、訴訟を起こして裁判で解決する方法です。夫婦どちらからも訴訟をおこすことができます。この裁判で離婚請求が認容された場合は、夫婦間の合意がなくても、離婚は成立します。

慰謝料

離婚の原因となった不貞行為などによって受けた精神的苦痛に対する代償として求めるお金のことです(民法709条、710条)。その請求時効は、離婚後3年以内となっています(民法724条)。

慰謝料の支払いは、離婚の原因を作った配偶者(有責配偶者)に対して請求するものですが、その支払いは離婚原因によって判断されます。請求が認められるのは、不貞行為、生活費を渡さなかったり、暴力、浮気などにように、明らかに不法行為とみなせる原因があり、破綻に至る責任が認められる場合となります。

また、慰謝料は、あくまで精神的苦痛を金銭で評価するものであり、その感じ方も人によって違うことから、金額はケース毎に異なってきます。裁判などでは、次の点が考慮されます。

  1. 破綻原因となる有責性の程度(例えば、不貞の期間や回数など)
  2. 婚姻期間と年齢
  3. 精神的苦痛の程度
  4. 当事者の社会的地位
  5. 未成年の子供の有無

認定された金額でみると、100万円~1500万円と幅がありますが、おおよその相場は200万円~300万円程度です。1000万円を超えるような高額なケースは、極めて稀と思ってよいでしょう。

婚姻費用分担請求

夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用を婚姻費用と言います。夫婦は相互にこれを分担する義務がありますから(民法752条、760条)、別居中、かつ妻に収入がないもしくは夫の収入の方が多い場合、妻は夫に対して、原則として一定の生活費を請求することができます。これを婚姻費用といいます。

金額は、生活保持義務の観点から、夫婦及びその子がお互いに同程度の生活をおくれるように、夫婦各自の資産、収入その他の一切の事情を勘案して、決まります。実務上は夫婦の収入、子の人数および年齢によって算出しています。

親権

未成年の子を養育する、子供の代わりに財産を管理する権利 ・ 義務のことをいいます。 離婚の際には、父母の一方を親権者と定めなければならないものとされています(民法819条1項)。親権には主として2つの内容があります。

  1. 「身上監護権」子供の身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をすること。
  2. 「財産管理権」子供に代わって財産管理や法律行為(契約等)をすることです。

離婚の際に離婚後の親権者をきめるには、まずは当事者間の話し合い(協議離婚)を行います。

この話し合いが成立しない場合は、次に家庭裁判所へ親権者を定める離婚調停(調停離婚)または離婚訴訟(裁判離婚)の申立をすることになります。その場合、裁判所の評価基準を理解することがとても重要です。

裁判官・調停委員・調査官は、「子の福祉」つまり「子どもが心身ともに健全に成育するためにどちらが親権者として適切かどうか」という観点から親権を考えようとします。主として以下のような考え方をベースに親権者を決める傾向にあります。

離婚の際に離婚後の親権者をきめるには、まずは当事者間の話し合い(協議離婚)を行います。

この話し合いが成立しない場合は、次に家庭裁判所へ親権者を定める離婚調停(調停離婚)または離婚訴訟(裁判離婚)の申立をすることになります。その場合、裁判所の評価基準を理解することがとても重要です。

裁判官 ・ 調停委員 ・ 調査官は、「子の福祉」つまり「子どもが心身ともに健全に成育するためにどちらが親権者として適切かどうか」という観点から親権を考えようとします。主として以下のような考え方をベースに親権者を決める傾向にあります。

・ いままで監護養育してきた実績ある親を優先する(現状維持の原則)

※一方が監護していた子を無断で連れ去るなど違法な奪取により開始した監護実績は評価されません。

・ 非監護者との面会に協力的な親が親権者になるのが好ましい(フレンドリーペアレントルール)。

・ 兄弟姉妹で親権者をわけない(きょうだい不分離)

・ 子どもの意思を尊重する

もっとも特定の事実関係があれば直ちに親権者が決まるということではなく、諸事情から総合的に判断することになります。

父母側の事情として、監護能力、監護態勢、実績、子との情緒的結びつき、監護補助者による援助の有無、監護開始の違法性の有無、面会交流の許容性などが挙げられます。また、子の側の事情として、年齢、性別、心身の発育状況、従来の養育環境、監護環境の継続性、環境変化への適応性、子の意思、父母との情緒的結びつき、きょうだいとの関係などが挙げられます。

なお、いったん決めた親権の変更は極めて難しいので、離婚時に安易に妥協してはいけません。

養育費

子どもがいる夫婦が離婚する際には、夫婦が離婚しても、親が子どもを扶養しなければならないという義務は、何ら影響を受けません。親権者とならなかった親も、子どもに対して扶養義務を果たす必要があります(民法877条1項)。

親権者(もしくは監護者)でない父親には、離婚した後も子に対する扶養義務があります(民法877条1項)。養育費は、父母間で協議して定めることが原則ですが、協議が整わないときは、家庭裁判所に対して、養育費請求の調停を申し立てること になります(家事法別表第2の3、150条4号、244条)。婚姻費用と同じく、両 親の収入と子の年齢、人数によって算出します。

これらの裁判手続きで決定される場合の多くは、「養育費算定表」(家庭裁判所のHPで見ることができます)を基準にして行われます。子どもの年齢や人数、夫婦間の収入等により、具体的な養育費の金額を決定する一覧表です。支払期間は原則として20歳になるまでとされますが,親の資力、学歴、その他家庭環境を考慮して、大学卒業まで(22歳になる年の3月まで)と定めるケースもあります。

財産分与

財産分与請求とは、離婚する際、婚姻中に形成した財産を清算その他離婚後の扶養等の観点から、一方が他方に財産的給付を求めることをいいます(民法768条1項)。当事者間の協議で定めることができれば協議により、協議が整わないときは、家庭裁判所に対して、調停を申し立てることになります(家事法244条、284条等)。財産分与だけで調停を申し立てることもできますし、離婚調停の中で財産分与を請求し、調停でお話しすることも可能です。 財産分与には主として以下の3つの要素があります。

❶ 清算的財産分与

財産分与の基本的な内容はこの精算的財産分与です。婚姻後に形成した夫婦の共有財産を、原則として2分の1ずつ分配して清算します(2分の1ルールといいます)。

❷ 扶養的財産分与

清算的財産分与や慰謝料的財産分与、過去の婚姻費用の清算としての財産分与を受領してもなお、離婚後の生活が困窮する場合に、「補充的に」命じられます。権利者の要扶養状態と、義務者の扶養能力が審理されます。例えば、高齢の専業主婦、病気に罹患している者、未成熟子を監護している主婦及び低収入の妻、などに対して、一定期間の定期金の支払いやある程度まとまった金員の支払いを命じる裁判例があります。

❸ 慰謝料的財産分与

離婚に伴う慰謝料は、財産分与とは別途請求することができますが、財産分与では、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しますので(民法768条3項)、慰謝料支払い義務の発生原因である事情を考慮して、財産分与を行うことも可能です。

しかし、実務上は、慰謝料は、財産分与とは別途離婚に関連するものとして請求することが通常です。そのような場合には、財産分与において慰謝料を考慮することはできず、慰謝料的要素を加味して財産分与が行われることはほとんどありません。

面接交流権

離婚後親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親(非監護親)が子どもと会う(メールもしくは電話などの間接的な交流も含みます)ことを面会交流と言います(民法766条)。非監護親が親であることに変わりはなく、その愛情を感じられることが子の健全な発達のために重要であるという考え方に基づいており、当事者の協議もしくは調停、審判によってその具体的内容を決めることで具体的権利となります。

実務上は、月1回程度の数時間の面会程度を基本とし、子どもの情緒的安定や心身の発達に配慮して、その頻度や内容を協議し、取り決めていきます。

面会交流が適切に実施されていない場合は面会交流の調停を申し立てる、調停の取り決めが守られない場合は裁判所の履行勧告や間接強制、慰謝料の請求などが考えられます。

「離婚・不倫トラブル」でお悩みの方、横浜の弁護士・中間隼人にお任せください!

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離婚・不倫に強い横浜の弁護士による無料相談

ご相談~業務遂行の流れ

1, お電話/メールにてお問い合わせ

まずはお電話もしくはメールにて、ご相談内容について詳細をお知らせください。日程調整させていただき、事務所にてお話を伺わせて頂きます。
*平日18時までの初回相談 無料
*平日18時以降・土日祝日の相談 1万1000円

2, 事務所(関内馬車道又は新横浜)での法律相談

ご予約頂いた日時に事務所にお越し頂き、お話を伺わせて頂きます。必要に応じて資料等をお持ち下さい。弁護士が法律相談をさせていただいた上で委任が必要な内容かどうか、今後の方針や費用の明細を説明いたします。
*)ご希望の方には、相談内容と解決方針、費用の明細を記載した「相談シート」をメールでお送りしております。

3, 処理方針・費用のご説明

当事務所では、正式にご依頼頂いた場合に、改めて委任契約を締結させて頂くことになります。
*)お子様がいる場合など、個別の経済状況に合わせてお支払い方法はご相談に応じます。

4, 着手金+実費お預かり

着手金を契約時及びご依頼後1週間程度を目安にお振込みいただきます。実費については、原則として弊所にて立替及び事件終了時に清算とさせていただきます (数万円の実費が発生する場合には事前にお預かりすることがございます)。

5, 業務遂行

下記の方法の中で、ご依頼の解決に適した方法を適時選択し業務を遂行していきます。
❶内容証明送付 ❷協議 ❸調停 ❹審判 ❺訴訟 ❻仮処分 ❼保全・差し押さえなど 

6, 報酬金お支払い

業務完了(離婚成立など)の後、規定に基づいた報酬金(報酬基準参照)をお支払い頂きます。

報酬について

弁護士法人なかま法律事務所では、「○○万円~○○万円」という不明瞭な表示ではなく、
あんしんしてご利用いただけるように、完全定額制の報酬を提示しております。
▼ サポートプラン一覧表
▼ 離婚・不倫問題の料金表

①平日(~18時)初回相談   無料
②平日18時以降および土日相談・継続相談 1万 1000円

いずれも時間制限は特にありません。ゆっくりお話を聴かせていただきます。

■基本着手金 33万円
※婚姻費用分担請求交渉・調停あり +5万5000円
※子の監護者指定・引き渡しの仮処分及び審判あり +22万円

■基本報酬金 33万円
※ 親権の争いがある場合(※1)に,親権を獲得して離婚が成立した場合 +22万円
※ 慰謝料(解決金)・財産分与で経済的利益を得た場合 経済的利益の10%(+税 ※2)
※ 監護者指定及び子の引き渡しの審判により子の引き渡しを受けた場合 +22万円
※ 面会交流の争いがある場合に,要求の全部・一部を実現・阻止した場合 +11万円
※ 養育費の争いがある場合に,要求の全部・一部を実現・阻止した場合 +11万円
婚姻費用の報酬はいただいておりません

■日当
※横浜・川崎の家庭裁判所に出廷する場合 1回 2万2000円
※上記以外の裁判所に出廷する場合 1回 3万3000円~+往復交通費(※3)

※1「争いがある場合」とは,受任時に,双方の要求の全部または一部が対立している場合とします。
※2「経済的利益」は,請求者側であれば回収額,被請求者側であれば,請求から減額した金額とします。
※3 遠方の裁判所の場合、電話会議の期日になることがあり、この場合、日当は1万1000円とします。

期日間の相手方や相手方代理人とのやりとり,面会交流の調整その他期日間の連絡もすべてお任せいただけます。
生活費の請求や面会の調整,児童手当の受給者の変更のお願い,荷物の運びだしの日程調整など,配偶者との煩わしいやりとりも窓口として対応。あなたのココロの負担を軽減します。

(離婚とは別個にご依頼いただく場合)

■着手金 22万円
※ 調停から審判に移行したときは,追加着手金 +11万円

■報酬金
※ 面会交流の争いがある場合に,要求の全部・一部を実現・阻止した場合 22万円
※ 養育費の争いがある場合に,要求の全部・一部を実現・阻止した場合 11万円
※ 婚姻費用の争いがある場合に,要求の全部・一部を実現・阻止した場合 11万円
※ 養育費・婚姻費用  2年分の金額の13%

■日当
※ ①横浜・川崎の家庭裁判所に出廷する場合 1回 2万2000円
※ ②①以外の裁判所に出廷する場合     1回 3万3000円~+交通費(※1)

※1 遠方の裁判所の場合、電話会議の期日になることがあり、この場合、日当は1万1000円とします。

3か月 7万7000円
1か月延長ごとに 1万6500円

※1 書類作成や相手方との折衝は、本プランでは対応範囲外となります。
※2 離婚調停お任せプラン、訴訟お任せプランに移行する際は、本プランご利用により頂戴した手数料相当額を各プランの着手金から減額いたします。

費用が気になる,同居中に弁護士に窓口になってもらうのは抵抗がある,という方向けです。
電話・メール・LINEでの相談無制限,月2回までの来所での相談で弁護士からアドバイスを受けることができます。

■着手金 44万円
※調停から訴訟に移行したときは,別途追加着手金 +11万円

■報酬金 44万円
※親権の争いがある場合(※1)に,親権を獲得して離婚が成立した場合 +22万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合 +経済的利益の10%(+税 ※2)
(養育費から報酬をいただくことはありません)
※面会交流の争いがある場合に,要求の全部・一部を実現・阻止した場合 +11万円
※養育費の争いがある場合に,要求の全部・一部を実現・阻止した場合 +11万円

■日当
※①横浜・川崎の家庭裁判所に出廷する場合 1回 1万1000円
※②①以外の裁判所に出廷する場合 1回 2万2000円~+交通費

※1「争いがある場合」とは,受任時に,双方の要求の全部または一部が対立している場合とする。
※2「経済的利益」は,請求者側であれば回収額,被請求者側であれば,請求から減額した金額とする。

訴訟における書面作成,期日出頭はもちろん,期日間の裁判所及び相手方代理人とのやりとり,面会交流の調整その他期日間の連絡もすべてお任せいただけます。
生活費の請求や面会の調整,児童手当の受給者の変更のお願い,荷物の運びだしの日程調整など,配偶者との煩わしいやりとりも窓口として対応。あなたのココロの負担を軽減します。

※2 養育費は、その2年分にあたる金額を経済的利益の金額とさせていただきます。

① 横浜・川崎の家庭裁判所に出廷する場合 1回 2万2000円
② ①以外の裁判所に出廷する場合 1回 3万3000円~+交通費(※1)

※1 遠方の裁判所の場合、電話会議の期日になることがあり、この場合、日当は1万1000円とする。

8万8000円
※公正証書作成の場合,2万~3万前後の実費負担をお願いしております。

■着手金 22万円
※訴訟の場合 +11万円

■報酬金(交渉・訴訟いずれも同じ)
①慰謝料を請求する場合 回収金額の16%
②慰謝料を請求された場合 減額した金額の16%(上限30万円)

■内容証明発送のみのご依頼
手数料 5万5000円(別途実費)

弁護士を窓口とすることで,相手方と直接話したり面会することを避けることができます。相手方及び相手方代理人とのやりとりはすべてお任せいただけます。

手数料 5万5000円(別途実費)

「離婚・不倫トラブル」でお悩みの方、横浜の弁護士・中間隼人にお任せください!

初回相談無料。着手金はあんしんの完全定額制。「関内馬車道オフィス」「新横浜オフィス」の2拠点。
横浜 なかま法律事務所 月曜~金曜 午前9時30分~午後6時
時間外/メール・LINE@、オンライン予約システムにて24時間365日相談受付中

離婚・不倫に強い横浜の弁護士による無料相談

弁護士紹介

代表社員弁護士

中間 隼人

/ Hayato Nakama

(神奈川県弁護士会所属)横浜市出身
上智大学法学部卒業 一橋大学法科大学院修了

座右の銘 「人間万事塞翁が馬」
趣味 「愛犬との散歩(小太郎コーギー♂)」
好きな作家 「奥田英朗、池井戸潤、伊坂幸太郎」
ご挨拶
「事務所設立以降、年間約300人の方のご相談をお聞きし、解決してまいりました。今後もお一人お一人に最善の解決策をご提示し安心できる生活を取り戻せるよう尽力してまいります。」

弁護士

木下 正信

/ Masanobu Kinoshita

(神奈川県弁護士会所属)福岡県出身

座右の銘 「苦に徹すれば珠となる」
趣味 「サッカー、ワイン、旅行」
好きな作家 「上杉鷹山(童門冬二著)」
好きなテレビ番組 「クレージージャーニー」)
ご挨拶
「サッカーを通じて体得したコミュニケーション能力は,交渉を有利に進める際に生かされており,また,私は,どのような苦しい状況でも諦めない忍耐力も持ち合わせております。タフな交渉が要求される事件や,難しい法律問題はお任せください。
皆様の人生の再出発を全力でサポートいたします。」

新横浜オフィス所長 弁護士

東 史織

/ Shiori Azuma

(神奈川県弁護士会所属)横浜市出身

座右の銘 「敢為邁往」
趣味 「ハンドレタリング」
好きな作家、ライター 「伊坂幸太郎、石井ゆかり、しいたけ」
ご挨拶
「お一人お一人に寄り添ったご提案ができるよう尽力いたします。みなさまの人生のリスタートに力添えができれば幸いです。」

堺谷弁護士

弁護士

堺谷 ひかり

/ Hikari Sakaitani

(神奈川県弁護士会所属)大阪府出身

座右の銘 「報恩感謝」「なぜベストを尽くさないのか」
趣味 「アニメ鑑賞、動物カフェめぐり」
好きな作家、ライター 「乙一、筒井康隆」
ご挨拶
「まずは、ご依頼者のお話を丁寧にお聞きして、そのニーズを把握すること。その上で、ご依頼者が今後の道筋をはっきりとイメージできるように、ニーズを実現する方法についてわかりやすくご説明し、迅速に取り組むことを大切にしています。」

離婚弁護士コラム

2021年 9月 2日

再婚と養育費

はじめに 親権を得た元配偶者が再婚した場合や連れ子がいて再婚をした場合,養育費はどうなるのかという相談がよくあります。 今回は4つの場合について解説します。 1 親権者が再婚した場合 親権を得た元配偶者が再婚しただけでは,養育費減額事由にはなりません。 養育費が減額されるのは,再婚相手と子が「養子縁組」をした場合です。 養子縁組をしてはじめて,養親と養子との間に法律上の親子関係が生じ,養親である再婚相手が子に対する扶養義務を負うからです。子が再婚相手と養子縁組をすると,養親(再婚相手)が子に対して『第一次的な』扶養義務を負うと考えられています。 そのため,養親(再婚相手)に資力があって第一次的な扶養義務を果たせる場合には,実親は養育費を支払う必要がなくなる,つまり養育費はゼロになります。 ただし,養育費を減らす・支払い義務を消滅させるには,実親が家庭裁判所に養育費減額請求調停の申立てを行う必要があります。何も手続きしないで払わなくてよくなるわけではありませんので,ご注意ください。 なお,再婚相手と子が養子縁組をしても実親との法律上の親子関係がなくなる訳ではありません。例えば,実親が死亡すれば子に相続権はありますし,面会交流が直ちにできなくなるわけでもありません。 2 再婚した場合の養育費は誰が払うべきか 上記のとおり,再婚しただけで再婚相手が子に対して扶養義務を負うことはなく,養親をしてはじめて扶養義務を負うことになります。 元配偶者から養育費減額請求をされないように,養子縁組をしない方がよいのではないかと考える方もいるかもしれません。 ただ,養子縁組をしないと再婚相手が亡くなった場合に子が相続権を得られなくなることや,再婚相手と別居して婚姻費用(離婚するまでの生活費)を請求する場合に,再婚相手に子の分の生活費を請求できないというデメリットがあります。 養子縁組をすべきかどうかは,元配偶者・再婚相手と子との関係や,元配偶者・再婚相手の資力等を考えて決めることになるでしょう。 3 連れ子がいる場合に再婚相手と離婚すると,養育費はどうなるか 養子縁組の有無によって,再婚相手と離婚した場合の養育費がどうなるかは変わってきます。 養子縁組をしている場合 再婚相手と離縁すれば実親,離縁しなければ養親(再婚相手)が払う →再婚相手と離婚したとしても,養子縁組が解消されるわけではありません。養子縁組を解消するならば,別途手続きをする必要があります。養子縁組を解消すると,再婚相手(養親)の扶養義務がなくなるため,養育費は,実親に請求していくことになります。離婚後も養子縁組を解消しないのであれば,再婚相手(養親)に養育費を請求することができます。 2. 養子縁組をしていない場合 実親が支払う →養子縁組を解消した場合と同様,再婚相手は扶養義務を負っていないため,実親に養育費を請求していくことになります。 3.離縁について  ① 協議離縁 離縁は協議により行うことができます。 子が15歳未満の場合には,離縁後に親権者となる実親と再婚相手(養親)との間で協議を行います(民法811条2項)。 養子離縁届に,養親及び養子(15歳未満の場合は親権者)が署名捺印し,本籍地又は所在地の役所に提出すると,離縁することができます。 ② 調停離縁 協議によって離縁の話し合いが解決しない場合は,家庭裁判所に離縁調停の申立てをして,話し合いにより調停が成立すれば,離縁することができます。 調停が不成立となった場合,裁判所は一切の事情を考慮して,調停に代わる審判をして離縁を認めることもできます(家事事件手続法284条1項)。 しかし,当事者が異議を申立てれば審判の効力が失われてしまいます(同法286条5項,287条)。 ③ 裁判上の離縁 調停・審判でも離縁できない場合には,訴訟提起が必要になります。 訴訟で離縁が認められるためには,次のいずれかの事由が必要です(民法814条1項)。 ①他の一方から悪意で遺棄されたとき ②他の一方の生死が3年以上明らかでないとき ③その他縁組を継続しがたい重大な事由があるとき 訴訟提起後,判決前に,相手方が離縁に応じたり,和解により離縁が成立したりすることもあります。 なお,調停や判決等で離縁が成立しても,戸籍に反映させるために役所への届出は必要です。 4 非親権者(養育費を支払っている側)が再婚した場合,元配偶者側との間の子の養育費は減額するのか 再婚をすると,再婚相手に対して扶養義務を負うことになります。 再婚相手に十分な収入がない(稼働能力がない)場合には,再婚相手への扶養義務が現実化するため,養育費の減額が認められる余地があります。 また,再婚相手との間に子が生まれた場合も,被扶養者が増えることになるため,養育費の減額が認められる可能性があります。再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合も,同様です。 なお,養育費について取り決めた後に額を増減するには,一般的に①から④の事由が必要となります。 ①合意の前提となっていた客観的事情に変更が生じたこと ②その事情変更を当事者が予見できなかったこと ③事情変更が当事者の責めに帰すことができない事由によって生じたこと ④合意どおりの履行を強制することが,著しく公平に反する場合であること 養育費の取り決めから短期間の間に再婚したり,再婚相手との間に子が生まれたりした場合には,上記のいずれかの事由が認められないとして,養育費の減額が認められない場合もあります。 今回は,再婚と養育費について取り上げました。 再婚にからんで養育費が問題となる場合,養育費額の増減が認められるのか,増減額の計算方法はどうなるのか,といった点は事案によって変わってきます。 再婚と養育費について実際にどうなるのか疑問を持たれている方は,一度弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
2021年 5月 25日

新横浜オフィス開設のお知らせ

新横浜オフィスでのご相談希望の方は,「新横浜で相談希望」の旨,お問い合わせフォーム記入の際に明記いただくか,お電話でお伝えくださいませ。新横浜の相談室で日程調整させていただきます。 弊所は関内・馬車道に事務所がございますが,港北区,都筑区,青葉区にお住いの方からも多くのご相談・ご依頼を頂いております。 また,関内馬車道オフィスの相談室が埋まってしまうなどして,ご相談までお待たせしてしまうことも少なからずあり,皆様にご迷惑をおかけしておりました。 そこで,港北区・都筑区・青葉区にお住いの皆様や新横浜方面でお勤めの方々が,よりご相談しやすい環境を整えるため,2021年5月,新横浜オフィスを設立いたしました。 弁護士法人なかま法律事務所 新横浜オフィス 〒222-0033 横浜市港北区新横浜3丁目6番12日総第12ビル6階611TEL:045-548-5812  FAX:03-6685-3923 (メールFAXサービス会社の都合で,市外局番が03になっております) 市営地下鉄利用徒歩2分・新横浜駅下車、改札を出て 3Aまたは3Bから徒歩2分 JR利用(東海道新幹線・横浜線)徒歩3分・新横浜駅下車、北口改札を出て 右手方面にある横浜アリーナ方面出口から徒歩3分 アクセスはこちらをご覧ください→https://nakama-law.jp/contact/ なお,支店設立に伴いまして,弊所弁護士の東史織が,新横浜オフィスの支店長に就任いたしました(代表弁護士の中間も新横浜オフィスでのご相談に対応いたします)。 皆さまに対してより一層の充実したリーガルサービスの提供を図れるよう、事務所員一同精進して参る所存です。 今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。一覧へ戻る
2021年 1月 6日

緊急事態宣言発令(令和3年1月7日)以降の営業時間のご案内

緊急事態宣言発令(1月7日)以降の営業時間につきましては, 所員の時差出勤の為, 平日10時~16時30分まで の営業とさせていただきます。上記時間外はお電話での対応ができない場合がございます。 予めご了承ください。なお, ご相談の最終枠は17時開始枠 を最終とさせていただきます。 ご迷惑をおかけし恐縮ですが,ご理解のほど,よろしくお願いいたします。

アクセス/お問い合わせ

アクセス
●関内馬車道オフィス

JR・市営地下鉄 関内駅から徒歩4分
みなとみらい線 馬車道駅から徒歩4分

〒231-0012 神奈川県横浜市中区相生町4丁目69番 関内和孝ビル5階
TEL:045-264-4527
FAX:045-345-7507
平日:9時30分~18時
土曜・日曜・祝日:お問い合わせください。事前予約の場合のみ相談可能です。

●新横浜オフィス

市営地下鉄利用徒歩2分
JR利用(東海道新幹線・横浜線)徒歩3分

〒222-0033 横浜市港北区新横浜3丁目6番12日総第12ビル6階611
Tel:045-548-5812
fax:03-6685-3923
平日:9:30~18:00
土曜・日曜・祝日:お問い合わせください。事前予約の場合のみ相談可能です。

問い合わせ

離婚に関するご相談は下記よりお問い合わせください。

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