ご挨拶•当事務所の強み

“1人1人の声をしっかり受け止め“ それぞれの気持ちに沿った ”解決策を提示します”

「横浜 なかま法律事務所」は、横浜桜木町で開業以来、離婚事件・男女問題に特に注力して取り組んでまいりました。
離婚・男女問題のトラブルでお悩みの方から多数の相談・依頼をいただいております。
私は、弁護士として、法的知識を提供すること・迅速かつ丁寧に対応することのみならず、
一人一人のお気持ちに耳を傾け、その意思を尊重することを心掛け、日々の業務に取り組んでおります。
今後も、あなたの声に耳を傾け、あなたのパートナーとして、最善の解決策を提示することをお約束いたします。

横浜 なかま法律事務所
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横浜弁護士中間隼人の強み ・ 5つのポイント

“気持ちに寄り添う”
カウンセリング

初回ご相談無料
(時間制限なし)

原則即日もしくは
翌日の迅速対応

JADP認定夫婦
カウンセラー資格あり

証拠が必要な場合、
大手探偵事務所との連携可

「離婚・男女トラブル」でお悩みの方、横浜の弁護士・中間隼人にお任せください!

初回相談無料。着手金はあんしんの完全定額制。横浜、関内・馬車道駅徒歩4分。
横浜 なかま法律事務所 月曜~金曜 午前9時30分~午後6時
時間外/メール・LINE@、オンライン予約システムにて24時間365日相談受付中

横浜の弁護士の離婚・男女トラブル法律カウンセリング なかま法律事務所

主な解決事例

主な離婚・男女トラブルの解決事例
【実例1】不貞をしてしまい慰謝料を請求される/Aさん(30代前半女性/横浜市)

不貞行為をしてしまった女性からの相談。相手の奥様から不貞慰謝料500万円を請求する訴訟を提起されたためその対応の相談でした。不貞行為そのものについて争うわけではなかったため、いかに妥当なラインまで減額していくかが争点になること、訴訟の展開によっては本人尋問の可能性もあり、相手の奥様と直接顔を合わせてしまうことになるので、可能な限り早期に解決を、という方向で受任しました。やや高額すぎる請求でしたので、ある程度まで減額できるだろうということは予想がつきました。他方で早期解決、尋問前に和解をすることも重要な目的でした。減額の主張をある程度裁判所に納得してもらうには、過去の裁判例をリサーチしたうえで、どういった事情が減額の要素になりうるのか、なぜ減額されるのか、説得的に主張していく必要があります。
そのうえで、弁論準備手続き期日において裁判官の心証を伺いつつ和解のラインを探り、訴訟提起から半年弱で120万で和解が成立し、尋問までいくことなく、かつ380万円という大幅な減額による和解をすることができました。

【実例2】離婚の際の子供の親権巡り調停不成立/Bさん(30代後半女性/横浜市)

結婚10年目で9歳の息子さんが一人、別居1年程度の妻からの相談でした。相談前にご自身で離婚調停を申し立てたのですが、親権や不動産の条件面で対立し、調停が不成立に終わってしまい、途方に暮れて、当事務所にご相談に来られました。直ちに再度離婚調停を申し立て、第2回期日で、親権を妻とし、養育費も算定表相当額をもらう内容で離婚が成立しました。法定の離婚原因までは認められにくい事案だったことと、お話を伺ってみて、住宅について譲歩すれば、早期に離婚成立する見通しを持ったことから、あえて再度離婚調停を申し立てることとしました。離婚調停では、譲れない条件とそうでない条件に整理したうえで、相手方がどこで折れるか、こだわってくるのか、見通しを立てて,離婚条件を考えることが重要です。結果的に、結婚時の自宅に住むことにこだわらず、親権と養育費にポイントを絞って主張していくことで、一回調停不成立に終わった事案を、2回期日という極めて早期に離婚成立させることができました。

知っておきたい基礎知識

離婚方法の種類

❶ 協議離婚

夫婦の話し合いによる離婚です。日本での離婚の90%を占めますが、お金のことや子どものことをちゃんと決めないまま離婚したり、早く離婚したいがために不利な条件で離婚してしまうなど、その後のトラブルが多くなってしまいます。ただ単に、離婚届をだすのではなく、「養育費」「面会交流」「慰謝料」「財産分与」などについてきちんと取り決めることが重要です。冷静にお話ができない人は、弁護士に協議を依頼することでストレスなく、スムーズかつ納得できる解決が可能です。

❷ 調停離婚

夫婦間での話し合いがまとまらない時に、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停は合意を形成することが目的ですので、あくまでお話し合いです。相手と顔をあわせることなく調停委員を通じてあなたのご希望を相手に伝えていきます。どちらかが出席しなかったり、納得しない場合には、調停不成立となります。

❸ 審判離婚

上記の家庭裁判所での調停が不成立になった場合、家庭裁判所の判断により、「離婚」を認める審判を下される方法です。ただし、これも夫婦のどちらから一方より、審判の告知の日から2週間以内に、異議申立を申し立てた場合には、効力を失ってしまいます。

❹ 裁判離婚

協議や調停や審判などで成立しなかった場合、訴訟を起こして裁判で解決する方法です。夫婦どちらからも訴訟をおこすことができます。この裁判で離婚請求が認容された場合は、夫婦間の合意がなくても、離婚は成立します。

慰謝料

離婚の原因となった不貞行為などによって受けた精神的苦痛に対する代償として求めるお金のことです(民法709条、710条)。その請求時効は、離婚後3年以内となっています(民法724条)。

慰謝料の支払いは、離婚の原因を作った配偶者(有責配偶者)に対して請求するものですが、その支払いは離婚原因によって判断されます。請求が認められるのは、不貞行為、生活費を渡さなかったり、暴力、浮気などにように、明らかに不法行為とみなせる原因があり、破綻に至る責任が認められる場合となります。

また、慰謝料は、あくまで精神的苦痛を金銭で評価するものであり、その感じ方も人によって違うことから、金額はケース毎に異なってきます。裁判などでは、次の点が考慮されます。

  1. 破綻原因となる有責性の程度(例えば、不貞の期間や回数など)
  2. 婚姻期間と年齢
  3. 精神的苦痛の程度
  4. 当事者の社会的地位
  5. 未成年の子供の有無

認定された金額でみると、100万円~1500万円と幅がありますが、おおよその相場は200万円~300万円程度です。1000万円を超えるような高額なケースは、極めて稀と思ってよいでしょう。

婚姻費用分担請求

夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用を婚姻費用と言います。夫婦は相互にこれを分担する義務がありますから(民法752条、760条)、別居中、かつ妻に収入がないもしくは夫の収入の方が多い場合、妻は夫に対して、原則として一定の生活費を請求することができます。これを婚姻費用といいます。

金額は、生活保持義務の観点から、夫婦及びその子がお互いに同程度の生活をおくれるように、夫婦各自の資産、収入その他の一切の事情を勘案して、決まります。実務上は夫婦の収入、子の人数および年齢によって算出しています。

親権

未成年の子を養育する、子供の代わりに財産を管理する権利 ・ 義務のことをいいます。 離婚の際には、父母の一方を親権者と定めなければならないものとされています(民法819条1項)。親権には主として2つの内容があります。

  1. 「身上監護権」子供の身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をすること。
  2. 「財産管理権」子供に代わって財産管理や法律行為(契約等)をすることです。

離婚の際に離婚後の親権者をきめるには、まずは当事者間の話し合い(協議離婚)を行います。

この話し合いが成立しない場合は、次に家庭裁判所へ親権者を定める離婚調停(調停離婚)または離婚訴訟(裁判離婚)の申立をすることになります。その場合、裁判所の評価基準を理解することがとても重要です。

裁判官・調停委員・調査官は、「子の福祉」つまり「子どもが心身ともに健全に成育するためにどちらが親権者として適切かどうか」という観点から親権を考えようとします。主として以下のような考え方をベースに親権者を決める傾向にあります。

離婚の際に離婚後の親権者をきめるには、まずは当事者間の話し合い(協議離婚)を行います。

この話し合いが成立しない場合は、次に家庭裁判所へ親権者を定める離婚調停(調停離婚)または離婚訴訟(裁判離婚)の申立をすることになります。その場合、裁判所の評価基準を理解することがとても重要です。

裁判官 ・ 調停委員 ・ 調査官は、「子の福祉」つまり「子どもが心身ともに健全に成育するためにどちらが親権者として適切かどうか」という観点から親権を考えようとします。主として以下のような考え方をベースに親権者を決める傾向にあります。

・ いままで監護養育してきた実績ある親を優先する(現状維持の原則)

※一方が監護していた子を無断で連れ去るなど違法な奪取により開始した監護実績は評価されません。

・ 非監護者との面会に協力的な親が親権者になるのが好ましい(フレンドリーペアレントルール)。

・ 兄弟姉妹で親権者をわけない(きょうだい不分離)

・ 子どもの意思を尊重する

もっとも特定の事実関係があれば直ちに親権者が決まるということではなく、諸事情から総合的に判断することになります。

父母側の事情として、監護能力、監護態勢、実績、子との情緒的結びつき、監護補助者による援助の有無、監護開始の違法性の有無、面会交流の許容性などが挙げられます。また、子の側の事情として、年齢、性別、心身の発育状況、従来の養育環境、監護環境の継続性、環境変化への適応性、子の意思、父母との情緒的結びつき、きょうだいとの関係などが挙げられます。

なお、いったん決めた親権の変更は極めて難しいので、離婚時に安易に妥協してはいけません。

養育費

子どもがいる夫婦が離婚する際には、夫婦が離婚しても、親が子どもを扶養しなければならないという義務は、何ら影響を受けません。親権者とならなかった親も、子どもに対して扶養義務を果たす必要があります(民法877条1項)。

親権者(もしくは監護者)でない父親には、離婚した後も子に対する扶養義務があります(民法877条1項)。養育費は、父母間で協議して定めることが原則ですが、協議が整わないときは、家庭裁判所に対して、養育費請求の調停を申し立てること になります(家事法別表第2の3、150条4号、244条)。婚姻費用と同じく、両 親の収入と子の年齢、人数によって算出します。

これらの裁判手続きで決定される場合の多くは、「養育費算定表」(家庭裁判所のHPで見ることができます)を基準にして行われます。子どもの年齢や人数、夫婦間の収入等により、具体的な養育費の金額を決定する一覧表です。支払期間は原則として20歳になるまでとされますが,親の資力、学歴、その他家庭環境を考慮して、大学卒業まで(22歳になる年の3月まで)と定めるケースもあります。

財産分与

財産分与請求とは、離婚する際、婚姻中に形成した財産を清算その他離婚後の扶養等の観点から、一方が他方に財産的給付を求めることをいいます(民法768条1項)。当事者間の協議で定めることができれば協議により、協議が整わないときは、家庭裁判所に対して、調停を申し立てることになります(家事法244条、284条等)。財産分与だけで調停を申し立てることもできますし、離婚調停の中で財産分与を請求し、調停でお話しすることも可能です。 財産分与には主として以下の3つの要素があります。

❶ 清算的財産分与

財産分与の基本的な内容はこの精算的財産分与です。婚姻後に形成した夫婦の共有財産を、原則として2分の1ずつ分配して清算します(2分の1ルールといいます)。

❷ 扶養的財産分与

清算的財産分与や慰謝料的財産分与、過去の婚姻費用の清算としての財産分与を受領してもなお、離婚後の生活が困窮する場合に、「補充的に」命じられます。権利者の要扶養状態と、義務者の扶養能力が審理されます。例えば、高齢の専業主婦、病気に罹患している者、未成熟子を監護している主婦及び低収入の妻、などに対して、一定期間の定期金の支払いやある程度まとまった金員の支払いを命じる裁判例があります。

❸ 慰謝料的財産分与

離婚に伴う慰謝料は、財産分与とは別途請求することができますが、財産分与では、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しますので(民法768条3項)、慰謝料支払い義務の発生原因である事情を考慮して、財産分与を行うことも可能です。

しかし、実務上は、慰謝料は、財産分与とは別途離婚に関連するものとして請求することが通常です。そのような場合には、財産分与において慰謝料を考慮することはできず、慰謝料的要素を加味して財産分与が行われることはほとんどありません。

面接交流権

離婚後親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親(非監護親)が子どもと会う(メールもしくは電話などの間接的な交流も含みます)ことを面会交流と言います(民法766条)。非監護親が親であることに変わりはなく、その愛情を感じられることが子の健全な発達のために重要であるという考え方に基づいており、当事者の協議もしくは調停、審判によってその具体的内容を決めることで具体的権利となります。

実務上は、月1回程度の数時間の面会程度を基本とし、子どもの情緒的安定や心身の発達に配慮して、その頻度や内容を協議し、取り決めていきます。

面会交流が適切に実施されていない場合は面会交流の調停を申し立てる、調停の取り決めが守られない場合は裁判所の履行勧告や間接強制、慰謝料の請求などが考えられます。

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横浜の弁護士の離婚・男女トラブル法律カウンセリング なかま法律事務所

ご相談~業務遂行の流れ

1, お電話/メールにてお問い合わせ

まずはお電話もしくはメールにて、ご相談内容について詳細をお知らせください。日程調整させていただき、事務所にてお話を伺わせて頂きます。
*)相談料無料

2, 事務所(横浜)での法律相談

ご予約頂いた日時に事務所(横浜)にお越し頂き、お話を伺わせて頂きます。必要に応じて資料等をお持ち下さい。弁護士が法律相談をさせていただいた上で委任が必要な内容かどうか、今後の方針や費用の明細を説明いたします。
*)ご希望の方には、相談内容と解決方針、費用の明細を記載した「相談シート」をメールでお送りしております。

3, 処理方針・費用のご説明

当事務所では、正式にご依頼頂いた場合に、改めて委任契約を締結させて頂くことになります。
*)お子様がいる場合など、個別の経済状況に合わせてお支払い方法はご相談に応じます。

4, 着手金+実費お預かり

着手金を契約時及びご依頼後1週間程度を目安にお振込みいただきます。実費については、原則として弊所にて立替及び事件終了時に清算とさせていただきます (数万円の実費が発生する場合には事前にお預かりすることがございます)。

5, 業務遂行

下記の方法の中で、ご依頼の解決に適した方法を適時選択し業務を遂行していきます。
❶内容証明送付 ❷協議 ❸調停 ❹審判 ❺訴訟 ❻仮処分 ❼保全・差し押さえなど 

6, 報酬金お支払い

業務完了(離婚成立など)の後、規定に基づいた報酬金(報酬基準参照)をお支払い頂きます。

報酬について

横浜 なかま法律事務所では、「○○万円~○○万円」という不明瞭な表示ではなく、
あんしんしてご利用いただけるように、完全定額制の報酬を提示しております。
▼ 離婚

● 費用を安くしながらも弁護士から継続的にアドバイスをもらいながら自分で離婚の話し合いを進めたいという方はこちら
3か月間  / 5万円
1か月延長毎/ 1万5000円
バックアッププランでご依頼後、交渉・調停のご依頼をいただいた場合の着手金は、バックアッププランでいただいた報酬を差し引いた金額になります。

【方針提案、離婚協議から調停申し立て、調停期日同席および期日間交渉など離婚協議・調停全般をサポート】
● 親権が争点になる・子の監護者指定・子の引き渡しが問題になる場合

着手金/40万円
調停から訴訟に移行するときは、別途追加着手金として10万円が発生します。

報酬金/
(1)親権(監護権)を獲得できた場合 40万円
(2)親権(監護権)を獲得できなかったが離婚が成立した場合 30万
(3)慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合経済的利益の10%相当額
(養育費は報酬計算において経済的利益から除きます。)

● 親権が争点にならない場合

着手金/30万円(婚姻費用分担請求の調停申し立てを含む場合 35万円)
調停から訴訟に移行するときは、別途追加着手金として10万円が発生します。

報酬金/
(1)離婚が成立した場合 30万円
(2)慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合経済的利益の10%相当額
(養育費は報酬計算において経済的利益から除きます。)

● 離婚の話し合いは夫婦でできたが念の為協議書を弁護士にちゃんと作ってほしい場合
手数料/5万円

● 養育費など強制執行できるように備えておきたい場合
手数料/8万円(別途実費が発生します)

● 親権が争点になる場合
着手金/50万円
調停から訴訟に移行するときは、別途追加着手金として10万円が発生します。

報酬金/
(1)親権を獲得し離婚が成立した場合 50万円
(2)親権を獲得できなかったが離婚が成立した場合 40万
(3)慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合  経済的利益の10%相当額
(養育費は報酬計算において経済的利益から除きます。)

● 親権が争点にならない場合
着手金/40万円
調停から訴訟に移行するときは、別途追加着手金として10万円が発生します。

報酬金/
(1)離婚が成立した場合 40万円
(2)慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合 経済的利益の10%相当額
(養育費は報酬計算において経済的利益から除きます。)

(例)たとえば、妻が離婚調停で夫と離婚し、慰謝料300万円を獲得した場合、
着手金30万円報酬金30万円+30万(300万円×10%)=90万円(税別)が総額となります。

▼ 不貞慰謝料請求(する場合・された場合)

着手金/
(1)慰謝料請求する場合    20万円
(2)慰謝料請求された場合  25万円
※ 訴訟の場合,上記金額にそれぞれ10万円を加算いたします。

報酬金/
(1)慰謝料請求する場合   回収金額の16%
(2)慰謝料請求された場合  減額した金額の10%

内容証明郵便発送のみ/ 3万円

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横浜の弁護士の離婚・男女トラブル法律カウンセリング なかま法律事務所

弁護士紹介

中間先生プロフィール

代表弁護士

中間 隼人

/ Hayato Nakama

(神奈川県弁護士会所属)横浜市出身
上智大学法学部卒業 一橋大学法科大学院修了

座右の銘 「人間万事塞翁が馬」
趣味 「愛犬との散歩(小太郎コーギー♂)」
好きな作家 「奥田英朗、池井戸潤、伊坂幸太郎」
ご挨拶
「事務所設立以降、年間約300人の方のご相談をお聞きし、解決してまいりました。今後もお一人お一人に最善の解決策をご提示し安心できる生活を取り戻せるよう尽力してまいります。」

山本先生プロフィール

弁護士

山本 新一郎

/ Shinichiro Yamamoto

(神奈川県弁護士会所属)横浜市出身
早稲田大学社会科学部卒業 早稲田大学法科大学院修了

座右の銘 「惰性陥らず常に真剣」
(常総学院高元野球部監督/木内氏の言葉です)
趣味 「バックパック旅行、音楽鑑賞、スノーボード」
好きな映画 「雨に唄えば、スターウォーズ、ニューシネマパラダイス」
ご挨拶
「離婚・男女トラブルの答えは十人十色です。 思うまま、感じているままにお話しください。 一緒に悩み、考え、あなたにとって一番の答えを探しましょう。」

横浜弁護士なかまのはなし

2017年 9月 19日

【離婚】【親権】親権を争われたときに子供を取られない(取りたい)ための主張を考えましょう。

離婚の際には、必ず子どもの親権者を定めなければなりません。   親権者をどちらにするか協議でまとまらない場合は、調停や審判等の家庭裁判所の手続を利用することになります。 では,そもそも親権をとる,とはどういうことか,お互いが親権を主張した場合に,裁判所がどう判断するのか,お話します。 1 親権とは (さらに…)
2017年 9月 15日

離婚を言い出した方が不利?

よく相談のときに,聞かれます。「離婚を言い出した方が不利なんですか?」と。   結論から申し上げますと,言い出した方が不利ということはありません。ケースによっては,待ちのスタンスが良いことも確かにありますが・・。   どういうことかというと, (さらに…)

アクセス/お問い合わせ

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〒231-0012 神奈川県横浜市中区相生町4丁目69番 関内和孝ビル5階
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平日:9時30分~18時
土曜・日曜・祝日:お問い合わせください。事前予約の場合のみ相談可能です。

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