不貞行為をした側でも弁護士に依頼すべき？費用の目安と対応のポイント

不倫が発覚したとき、不貞行為をした側であっても弁護士への相談が必要になる場合があります。

慰謝料請求への対応や示談交渉では、冷静さと正しい判断が欠かせません。とくに感情的なやり取りや不利な謝罪文は、後のトラブルを招く原因になります。

さらに、不貞行為をした側は心理的な動揺から誤った対応をしてしまうことも多く、結果的に不利な条件で合意してしまうリスクがあります。

弁護士に依頼することで、適正な金額や条件を見極め、精神的な負担を減らしながら解決を進めやすくなる点は大きなメリットです。

この記事では、不貞行為をした側が弁護士に依頼する必要性や費用の目安、依頼しない場合のリスクについて解説します。

不貞行為をした側が弁護士に相談するのはおかしい？

不倫をしてしまった場合、弁護士に相談することで、トラブルを最小限に抑えられます。ここでは、不貞行為した側が弁護士に相談する主な理由を整理します。

慰謝料を請求されるリスクに備える必要がある

不貞行為が発覚すると、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあります。請求額は事案によって幅があり、中には相場を超える金額を提示されるケースも見られます。

こうしたリスクに備えるには、早い段階で弁護士へ相談し、請求の妥当性や支払い条件を客観的に確認しておくことが不可欠です。

さらに、示談の進め方ついても助言が得られるため、無用な誤解を避けながら冷静に対応できます。

弁護士に依頼することで、解決までの負担を抑え、結果としてトラブルの長期化や不必要な金銭的負担を防ぐことにもつながるでしょう。

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示談や謝罪を冷静に進めるための支援を受けられる

不倫が発覚した際には、示談や謝罪のやり取りが避けられません。感情が高ぶる中で当事者同士が直接交渉すると、話がこじれる危険があります。

弁護士が間に入れば、適切な書面作成や交渉を通じて、手続きをスムーズに進めやすくなります。

また、謝罪のタイミングや言葉選びについてもアドバイスを受けられるため、誤解を避けつつ誠意を示すことができるでしょう。

第三者の支援を受けることで、冷静さを保ちつつ適切な形で解決を目指せるのが利点です。

精神的な負担や対人ストレスを軽減できる

不倫相手の配偶者とのやり取りや責任の重さから強いストレスを感じる人も多く、直接交渉を続けると心理的な負担が増し、適切な判断を下しにくくなることもあります。

感情的な交渉が続くと心理的な疲弊で判断を誤り、不利な発言や合意をしてしまう危険もあります。

弁護士に依頼すれば、相手とのやり取りを任せられるので、精神的な消耗を抑えつつ、適切な対応が可能です。

さらに、冷静な第三者として事実を整理し、交渉の方向性を整える役割も果たします。

謝罪文や回答内容の助言を受けられるため、感情的な衝突を避け、現実的な解決に集中できる環境を整えやすいのが大きな利点です。

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不貞行為をした側の弁護士費用はどれくらい？

弁護士に依頼する場合、費用面を心配される方は多いです。ここでは弁護士費用の目安や相場について整理します。

慰謝料請求の対応でかかる費用の目安

不倫が発覚して慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼すると着手金や報酬金が必要になります。以下は一般的な相場の目安です。

項目	相場の目安	備考
着手金	20万〜30万円前後	依頼時に発生。定額制の事務所もある
報酬金	20万〜30万円程度	減額や示談成立の結果に応じて加算される
相談料	無料〜1時間1万円程度	初回無料相談を設けている事務所もある
実費	数千円〜数万円	郵送費・書類作成費など事務所ごとに異なる

上記はあくまで一般的な目安で、具体的な費用は請求額や案件の内容によって変動します。

離婚の交渉まで依頼する場合の費用相場

示談書を作成し、相手との交渉まで弁護士に任せる場合は、手続きの範囲によって費用が変動します。

目安としては、書面作成のみで5万〜10万円前後、離婚条件や慰謝料を含めた交渉全体を依頼するケースでは30万〜50万円程度になることもあります。

示談書は将来的なトラブルを防ぐうえで重要な役割を担うため、法的に有効な形で整えることが大切になります。

交渉を含めて依頼すると、条件面の調整や将来的なリスク回避にもつながりやすく、費用をかける価値があるといえるでしょう。

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費用の内訳や依頼先ごとの違いも確認しておく

弁護士費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」に分けられるのが一般的で、それぞれの金額や計算方法は事務所ごとに異なります。

たとえば、着手金が安く設定されている代わりに成果報酬が高いケースや、一定額で対応する定額制を採用している事務所もあります。

実費には郵送費や調査費用が含まれることもあるため、契約前に内訳を確認することが重要です。

見積もりを複数取り、どの段階で費用が発生するのかを把握すると安心です。複数の事務所を比較することで、案件内容や予算に合った依頼先を見つけやすくなります。

不貞行為をした側の弁護士費用は誰が負担する？

不貞行為をした側が弁護士に依頼した場合、その費用は原則として本人の自己負担になります。

自分の配偶者や不倫相手の配偶者から請求を受けている状況であっても、弁護士費用を他者に求めることは基本的にできません。

例外として、裁判で請求額が大幅に減額された場合や、不当な請求に対応するためにやむを得ず依頼した場合に、一部を相手に負担させる判決が出ることもありますが、ごくまれです。

費用面に不安があるときは、着手金や報酬金の見積もりを事前に確認し、分割払いなどに対応している事務所を検討すると良いでしょう。

不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリットとは？

慰謝料を減額・分割にできる可能性がある

相手から請求された慰謝料が相場を大きく超える場合、弁護士が交渉することで、適正な水準まで減額できる可能性が高まります。

過去の判例や事情を踏まえて説明することで、減額交渉を有利に進められるケースも多く、経済的に一括払いが難しいときは、分割払いの合意を得る交渉も弁護士が行います。

分割の回数や利息の有無など細かい条件を整え、現実的に支払いが可能な条件で相手と交渉します。

専門的な知識に基づいて柔軟な条件を引き出せる点は、自分だけで対応する場合との大きな違いです。

直接やりとりせず示談交渉を任せられる

不倫が発覚した後は、感情的なやりとりが続き、当事者同士の話し合いがさらにこじれることも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、示談交渉や謝罪の場面を代理で進めてもらえるため、直接の衝突を回避しやすくなります。

特に関係が悪化している場合や、冷静に対応できる自信がないときには大きな助けとなるでしょう。

第三者が介入することで、感情に左右されず事実を整理し、法的根拠に基づいた協議が可能になります。

さらに、合意内容を正式な書面にまとめることで、後々のトラブル防止にもつながる点が大きなメリットです。

不利な内容で謝罪や示談に応じるリスクを避けられる

感情的な状況で謝罪や示談を進めると、知らずに不利な条件を受け入れてしまう危険があります。

一度署名した合意書や示談書は原則として取り消しが難しく、後から「やり直したい」と思っても簡単には修正できません。

弁護士が関与すれば、書面の内容を法的観点から確認し、不当な条件や偏りを排除したうえで交渉を進められます。

また、謝罪文の言い回しや謝罪の場での対応についても具体的なアドバイスを得られるため、後に証拠として不利に扱われるリスクも抑えやすくなります。

結果として、適正な条件で合意を結び、将来的なトラブルを事前に防ぐことができます。

不貞行為をした側が弁護士に依頼しないと起こりやすいリスク

​​不貞行為が発覚した際に弁護士を介さず対応すると、冷静な判断が難しくなり、不利な条件で解決してしまうおそれがあります。ここでは代表的なリスクを整理します。

不利な条件で示談に応じてしまう可能性がある

弁護士を通さずに示談を進めると、請求額が相場を超えていたり、自分に不利な条件を含んだ合意書に署名してしまう危険があります。

感情的になっているときは冷静な判断が難しく、相手の提示した条件をそのまま受け入れてしまうケースも珍しくありません。

弁護士が入れば、慰謝料の適正額や合意条件を法的な観点から精査し、不利な取り決めを避けながら交渉を進められます。

これにより、長期的なトラブルや過剰な負担を防ぎ、納得できる形で解決につなげやすくなります。

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謝罪ややりとりで精神的に追い詰められる

直接謝罪や交渉を行うと、精神的な負担が非常に大きくなります。

特に不倫相手の配偶者から厳しい言葉を受け続ける状況では、冷静さを欠き、誤った発言で不利な証拠を残してしまうこともあります。

直接やり取りを重ねることで心理的に追い詰められ、正しい判断ができなくなるケースも少なくありません。

弁護士に依頼すれば交渉の窓口を任せられるため、心身の消耗を抑えつつ、適切な言葉や対応で進めることができます。

相手の要求がエスカレートするおそれがある

弁護士が関与していない場合、相手が強気に出て慰謝料額や条件を引き上げてくることがあります。

特に感情的な対立が続いていると、要求が過剰になりやすく、長期的な争いに発展する危険性も否定できません。

相手が一方的に有利な条件を押し付けてくるケースもあり、そのまま応じてしまうと後悔する結果になりかねません。

第三者である弁護士が間に入ることで、冷静な協議の場を整え、適正な条件での解決に向けて進めやすくなります。

不貞行為をした側の弁護士費用に関するよくある質問

不貞行為をした側でも弁護士に相談していいの？

不貞行為をした立場であっても、弁護士に相談するのは問題ありません。慰謝料の金額や交渉の進め方を把握しておくことで、不利な条件で合意してしまうのを防げます。

相手との話し合いが感情的になりそうなときも、第三者が入ることで冷静に進めやすくなるでしょう。早い段階で動くことで、後のトラブルを避けることにもつながります。

慰謝料を請求される前でも弁護士に依頼できる？

請求が来る前から弁護士に依頼することも可能です。事前に準備をしておけば、相手から突然請求されたときに慌てず対応できます。

証拠の整理ややり取りの仕方について助言を受けられるのも大きなメリットです。早めに相談することで、余計な対立を避けながら冷静に進められるでしょう。

弁護士費用はどこまでが自己負担になるの？

弁護士費用は依頼した本人が負担します。原則として、相手に請求することはできません。着手金や報酬金、書面作成料などの内訳は事務所によって異なるため、契約前にしっかり確認しておくことが重要です。

分割払いに対応している事務所もあるので、費用面で不安があるときは相談時に確認しておきましょう。

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まとめ

不貞行為をした側でも、慰謝料請求や示談交渉に対応するために弁護士へ相談することは有効です。

相手から請求される金額が相場を超えていないか確認し、減額や分割払いの交渉を進めるうえでも専門家のサポートは大きな助けになります。

また、直接やり取りせずに済むことで精神的な負担を減らし、冷静に対応できる環境を整えられる点もメリットです。

弁護士費用は依頼した本人が負担するのが基本ですが、着手金や報酬金の目安を把握しておくことで準備しやすくなります。

費用面に不安がある場合は、無料相談や分割払いに対応している事務所を検討すると良いでしょう。

感情的になりやすい不倫問題だからこそ、早めに専門家へ相談し、適正な条件での解決を目指すことが重要です。