ペアローン離婚の格差とは｜名義・返済・売却の問題と対処法を解説

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組んで一つの家を購入する仕組みで、共働き世帯によく利用されています。

しかし離婚しても債務や名義はそのまま残るため、誰がローンを払うのかといった問題が起こりがちです。

なかでも、家に住み続ける側とそうでない側の間に、金銭的・法的な格差が生まれ、トラブルに発展することもあります。

この記事では、ペアローン離婚に潜む格差の実態や名義・返済をめぐる主な課題、そして現実的な解決策について解説します。

ペアローンは離婚したらどうなる？

離婚したからといってペアローンが解消されるわけではありません。離婚後、ペアローンがどうなるかを説明します。

離婚後もペアローンの返済義務は2人に残る

ペアローンは、夫婦が別々に住宅ローンを契約しながら、1つの不動産に対して2人で責任を負うという、単独ローンとは異なる仕組みです。

そのため、たとえ夫婦が離婚しても、ペアローンの契約自体は残り続け、返済義務もそれぞれの名義人に課されたままになります。

たとえば、すでに家を出て住んでいなかったとしても、契約した分の返済を続ける必要があるのがペアローンの特徴です。

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名義変更やローンの一本化には厳しい審査が必要になる

離婚後も住宅に住み続けたいと考える夫婦のなかには、ローンも住み続ける側の名義にまとめたいと希望するケースが少なくありません。

しかし、こうした名義変更やローンの一本化は、金融機関の厳しい審査を通過しなければ実現できません。

この審査では、以下のような項目が総合的にチェックされます。

• 雇用形態や勤続年数、収入の安定性
• 信用情報に事故歴がないかどうか
• 他に抱えている借入やローンの状況　など

もともと夫婦2人で返済する前提で組まれていたペアローンを、一人で背負う形に変更するのは、金融機関にとって大きなリスクです。

そのため、十分な返済能力や資産が確認できなければ、審査に落ちて名義変更ができないケースも多く見られます。

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相手が返済を滞納すると自分の信用情報にも傷がつく

離婚後もペアローンの返済を2人で続けている場合、どちらか一方の返済遅延が、もう一方の信用情報にまで影響を及ぼす可能性があります。

たとえば、元夫が返済を滞納した場合、以下のような事態が起こることがあります。

• 金融機関から元妻にも確認や注意喚起の連絡が入る
• 滞納した元配偶者と共同名義だったという記録が信用情報機関に残る
• マイカーローンや教育ローンなどを申し込んだ際、過去の名義履歴や信用情報が審査に響く場合がある

このように、たとえ離婚していてもペアローンの名義が残っている限り、相手の返済状況が自分の信用に影響する関係は続きます。

信用情報は、今後の住宅ローンやクレジットカードの契約可否を左右する重要な要素であり、将来の生活設計に思わぬ支障をきたすリスクがある点には注意が必要です。

ペアローンが原因で起こりやすい離婚後のトラブル

ペアローンが残った家をどう財産分与するか、どちらが住み続けるかなど、起こりやすいトラブルについて説明します。

離婚後に相手が返済をやめ全額の返済を求められる

ペアローンは離婚後もそれぞれに返済義務があるため、相手が支払いをやめれば自分がその分を背負うおそれがあります。

とくに、契約が連帯債務や連帯保証の形をとっている場合には、相手の滞納分も含めて、自分が一括で支払うよう求められるケースもあります。

さらに、返済が一定期間滞った場合には、保証会社が代わりに立て替える代位弁済が行われ、その後は保証会社から自分に直接請求が届くことになります。

つまり、相手の返済放棄によって、自分が想定外の大きな負担を背負うリスクがある点には十分な注意が必要です。

家の所有権を争うことで手続きが進まない

離婚後に住宅を売却しようとした際、名義の一部が元配偶者のままになっていたり、同意が得られないため、売却や名義変更の手続きが進まないケースがあります。

とくに感情的な対立がある場合、元配偶者が連絡を絶ったり、書類へのサインを拒んだりと、意図的に手続きを妨害することもあります。

こうした事情から、不動産の処分で数ヶ月〜数年にわたって滞るケースもあり、離婚協議全体が前に進まなくなってしまうのです。

加えて、不動産が処分できないままだと預貯金や車などの財産分与も進まず、全体的な財産分与のバランスが決められないため、離婚条件の合意が長引くおそれもあります。

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ローンの一本化を希望しても金融機関の審査に通らない

ペアローンを一本化したくても、金融機関の審査に通らず断念するケースは少なくありません。

• 妻がパート勤務で返済能力が不十分と判断され、夫の名義分を引き取れなかった
• 夫が自営業で収入の安定性に欠けると見なされ、審査に通らなかった
• 非正規雇用で勤続年数も短く、信用情報に問題がなくても返済力に不安があると判断された

さらに厄介なのは、審査に落ちたからといって、すぐに他の選択肢へ切り替えられるとは限らない点です。

元配偶者の同意が得られず売却できない、引っ越し資金が足りないなど、次の手段に進めず膠着するケースもあります。

家に住む側が不利になりやすいのはなぜ？

実質自分が所有者でも、売却や貸付などが自由に行えないから

ペアローンで購入した家は、夫婦で50％ずつの共有名義で登記されるのが一般的です。

そのため、自分の持ち分だけでは家を売ったり貸したりできず、元配偶者の同意がなければ手続きが進みません。

たとえ半分の権利を持っていても、もう半分が壁となり、自由に動けないのが共有名義の大きな制約です。

相手がローンを払うのをやめると、自分が退去になるおそれがあるから

離婚後もペアローンを分担して返済している場合、相手の支払いが滞ると重大な影響が出ます。

たとえば元夫が自分のローン分を払わなくなると、全体が返済遅延とみなされ、最悪の場合は住宅が差し押さえや競売の対象になることもあります。

その結果、自分が住み続けていたとしても、強制的に退去せざるを得ない事態に発展しかねません。

自分はきちんと返済していたのに、相手の滞納が原因で家を失う可能性があるのがペアローンの大きな落とし穴です。

修繕費や固定資産税などの費用を一人で抱え込む可能性もあるから

離婚後に一方がペアローンの家に住み続ける場合、住宅の維持費も無視できません。

たとえば、雨漏りなどの修繕費、固定資産税・都市計画税、マンションなら管理費や修繕積立金などが挙げられます。

本来は名義人や居住者が負担すべき費用ですが、離婚後はどちらがどこまで負担するかが曖昧になりやすく、結果的に住み続ける側がすべてを抱えるケースも少なくありません。

名義やローンが残ることで離婚後の格差問題が生じるから

ペアローンは、離婚後も名義や債務といった形で元夫婦の関係が法的に残り続ける仕組みのため、離婚後の生活格差や新たなトラブルを引き起こす原因となることもあります。

• 住んでいないのに名義だけが残り、新たな住宅ローンを組めない
• 住んでいる側がローンや維持費をすべて負担し、家計が圧迫される
• 自由に売却も貸し出しもできず、不動産資産として活用できない

このように、すでに関係が切れているはずの相手とのつながりが住宅ローンを通して続くことで、自分の生活や将来設計にまで影響が及ぶのです。

離婚後のペアローンを整理するための3つの現実的な解決策

離婚後、ペアローンをどうすべきか、現実的な解決策を紹介します。

不動産を売却しローンを一括返済する

ペアローン問題をもっとも確実に清算できるのが、不動産を売却し、その売却代金でローンを一括返済する方法です。

ただし注意点もあります。

• 市場価格より高く売れないと、完済できず任意売却の対象になる
• 売却までの間も、ローン返済や固定資産税の支払いは継続する必要がある
• 感情的な対立があると、売却条件や分配で揉めるリスクがある

任意売却とは、ローンが残っていても金融機関の同意を得たうえで不動産を売却する方法で、競売を避けて少しでも有利な条件で手放す手段です。

不動産売却は、家にはもう住まない、関係をきれいに整理したいと考えるなら、最初に検討すべき選択肢のひとつです。

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一方がローンを引き継いで名義を単独化する

家に住み続けたい一方が、ローンと不動産の名義をすべて引き継ぐ方法もあります。

相手と完全に縁を切り、将来的なトラブルを防ぐための現実的な選択肢のひとつです。

ただし、金融機関の審査に通る必要があり、条件次第では実現できないこともあります。

加えて、名義変更には司法書士による手続きも必要になるため、専門家に相談しながら慎重に進める必要があります。

共有名義のまま返済を続ける

名義やローンを変更せず、離婚後もそのまま返済を続けるケースもあります。

一見、手続きや費用が少なく済む現状維持の方法ですが、相手が返済をやめれば自分が全額を背負うことになりかねません。

共有名義の継続は、一時的な対応としては有効でも、長期的にはトラブルの火種となる可能性が高いため、あらかじめ期限や対応策を決めておくことが大切です。

ペアローン問題に悩んだときに弁護士に相談すべき理由

ペアローン問題で揉めたり悩んだりした場合、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。その理由について説明します。

法的に整理しないとトラブルになる可能性があるから

離婚後もペアローンの名義が共有のままだと、売却や貸付、リフォームなどのたびに元配偶者の同意が必要になります。

加えて、相手がローンの支払いを放棄した場合も、契約上の責任は残るため、一方的に不利益を被る可能性もあります。

将来的なリスクを防ぐためにも、弁護士のサポートのもとで明確な合意と手続きを行うことが重要です。

名義変更や金融機関との交渉は弁護士のサポートが有効だから

ペアローンの名義変更や一本化には、金融機関との交渉が必要ですが、手続きは複雑で、個人だけで対応するのは困難です。

たとえば以下のような場面では、弁護士のサポートが効果的です。

• 元配偶者と連絡が取れず、同意書が用意できない
• 提示された条件が妥当かどうか判断できない
• 金融機関との交渉を代理で進めたい

弁護士が入ることで、法的根拠に基づく交渉が可能となり、希望が通りやすくなるだけでなく、手続きミスやリスクも防げます。

【関連記事】離婚の財産分与でかかる弁護士費用の相場

財産分与や養育費の整理も同時に進められるから

家は高額な資産であり、財産分与の対象となるため、住宅ローンのことだけを切り離して考えるのは危険です。

子どもがいる場合には養育費や親権といった重要な話し合いも必要になります。

これらを個別に解決しようとすると、手続きが長引いたり、条件の不一致で再交渉になる可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、財産分与から養育費まで離婚条件を一括で整えやすくなります。

子どもの生活を守るには早めの判断が重要だから

ペアローンの処理が進まず離婚や別居が長引くと、子どもの生活に大きな影響が出ます。

転校や引っ越しによる不安、養育費の遅れによる経済的負担など、心身へのストレスは少なくありません。

こうした事態を防ぐには、早い段階で弁護士に相談し、住宅やお金の整理を進めることが重要です。

不動産の名義変更は司法書士に相談しよう

ペアローンに関する話し合いで、住宅の名義をどちらかに変更するという結論に至った場合、名義変更（所有権移転登記）の手続きが必要になります。

この登記手続きは、基本的に司法書士が対応する業務です。

司法書士に相談すれば、必要書類の案内や法務局での手続きも一括でサポートしてくれるため、書類の不備や手続きミスを防ぎ、スムーズに名義変更を進められます。

ペアローンと離婚に関するよくある質問

任意売却ってどんな流れ？残ったローンはどうなる？

任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなったときに、金融機関の合意を得て家を売却する方法です。

競売よりも高く売れる可能性があり、売却後の残債（ローンの残り）も柔軟に対応してもらえることがあります。

なお、残ったローンは免除されるわけではなく、原則として返済義務が残ります。

相手と連絡が取れなくなったときはどうすればいい？

離婚後にペアローンが残るなか、元配偶者と連絡がつかなくなった場合、自力での対応に限界があるため、弁護士に相談するのが現実的です。

必要に応じて、調停や訴訟によって同意に代わる手続きを進めることも可能です。

ペアローンの返済が難しくなったら自己破産もできる？

返済が困難な場合、自己破産を選ぶことも可能です。

ただし、不動産は原則手放すことになり、ペアローンでは自分の債務しか免責されないため、相手の返済義務は残ります。

自己破産を検討する際は、収入や資産、今後の生活も含めて弁護士に相談し、慎重に判断しましょう。

まとめ

離婚後もペアローンの返済義務が残ることで、不公平な状況や深刻なトラブルに発展するケースは少なくありません。

問題を放置すればするほど選択肢は狭まり、状況も悪化しやすくなります。

不動産やローンに強い弁護士なら、名義変更や財産分与を含めた複雑な問題を整理し、解決へ導いてくれます。

まずは無料相談などを活用してみましょう。