dv旦那の特徴｜対処法や別れ方・相談先

DVは殴る・蹴るといった暴力だけでなく、精神的に支配する行為や行動の制限なども含まれます。

しかし、どこからがDVにあたるのか、正しい対処法や相談先について悩む方も少なくありません。

この記事では、DV旦那に共通する特徴や危険を避けるための対処法、そして相談できる窓口までを解説します。

 DV旦那に共通する特徴

DV旦那には、表面上は普通に見えても家庭内では共通して見られる特徴があります。

以下では、代表的な特徴を具体的に紹介します。

 家の中と外で態度が極端に違う

DV旦那は、外では温厚で人当たりが良い印象を与える一方、家庭内では真逆の態度を示す傾向にあります。

この落差により、被害者は大きな戸惑いを抱え、第三者からはそんな人に見えないと思われやすいのが特徴です。

その結果、被害を相談しても信じてもらえず、被害者が孤立しやすい環境が生まれてしまいます。

 些細なことでキレやすい

日常の小さな出来事や意見の食い違いにも過敏に反応し、必要以上に怒りを爆発させるのが特徴です。

食事の準備が遅れたといった理由で激しい言葉を浴びせたり、態度を荒らげたりすることがあります。

こうした状態が長引くと、精神的な負担が積み重なり、不眠や体調不良といった心身の不調へと発展する危険もあります。

 自分の非を認めず、相手を責めがち

自分に明らかな非があってもそれを認めず、配偶者や家族に責任を転嫁するのも典型的な傾向です。

このような状況が長く続くと、被害者は「自分が至らないから怒られるのだと錯覚」し、次第に反論することを諦めてしまいます。

その結果、自己肯定感が失われ、精神的に支配される状態が固定化していきます。

 相手を支配・コントロールしようとする

DV旦那には、配偶者を自分の思い通りに動かそうとする傾向が強く見られます。

配偶者は相手に従うことが当然という意識を持たされ、自由に選択できる範囲が少しずつ狭まっていきます。

やがて、自分の意思で物事を決めることが難しくなり、精神的にも支配された状態に追い込まれます。

 謝罪と暴力を繰り返すサイクルがある

DV旦那には、暴言や暴力のあとに謝罪して一時的に優しく振る舞い、時間が経つと再び同じことを繰り返すというサイクルがあります。

この暴力と謝罪の繰り返しによって、被害者は関係を断ち切れなくなります。

一方で加害者にとっても、謝れば許されるという意識が固定化され、改善のきっかけを失っていきます。

 旦那の行為はどこからがDV？

DVは殴る・蹴るといった暴力だけでなく、日常の言動や態度の中にも現れます。

とはいえ、どこからがDVにあたるのか判断が難しいことも少なくありません。

• 心理的DV：言葉や態度で相手を追い詰め、精神的に支配する
• 身体的DV：相手の体に直接的な危害を加える
• 社会的DV：相手の交友や社会生活を制限し、孤立させる暴力
• 経済的DV：お金を使って相手を支配する暴力

DVにはいくつかの種類がありますので、その中でも特に日常で起こりやすいものを紹介します。

 怒鳴る・暴言を繰り返す場合

強い口調で相手を怒鳴ったり、人格を否定するような言葉を繰り返す行為は、DVにあたります。

役立たず・誰のおかげで生活できていると思っているんだといった発言で相手を傷つけ続けるケースです。

身体的な暴力が伴わなくても、精神的な圧力は大きく、家庭内の安全や安心感を奪う結果につながります。

 物を投げたり壊したりする場合

直接被害者に手を上げなくても、物に当たり散らす行為は立派なDVにあたります。

たとえば、机を叩く、食器を投げつける、家具を壊すといった行動です。

次は自分に向けられるのではないかという強い恐怖を与え、家庭内の安全感を失わせます。

 行動や交友を監視・制限する場合

行動の自由や人間関係を制限することもDVに含まれます。

具体的には、誰と会っていたのか、どこに行くのかと頻繁に問い詰めたり、携帯電話やSNSを確認して交友関係を監視する行為です。

こうした制限が続くと、被害者は友人や家族とのつながりを失い、相手に依存せざるを得ない状況を生み出します。

 子どもやあなたが恐怖・萎縮を感じる場合

日常的に大声で怒鳴られたり威圧的な態度を取られることで、本人や子どもが強い恐怖を抱き、常に萎縮して生活するようになる場合もDVにあたります。

とくに子どもは、直接的な被害を受けていなくても、家庭内での恐怖体験によって精神的な傷を負うケースが少なくありません。

恐怖や萎縮が生活の基盤に入り込んでいる状態は、明確にDVと判断されます。

 生活費を渡さない場合

経済的に相手を支配し、生活費を渡さないこともDVに含まれます。

家計を一方的に管理し、必要な生活費を渡さない、極端に制限するといった行為が典型例です。

配偶者は自由にお金を使えず、日常生活に必要な買い物や子どもの養育にまで支障をきたすことになります。

【関連記事】経済的DVとは｜生活費が足りない場合の対処法と相談先を紹介

 モラハラを受けた場合

人格を否定する言葉や過度な精神的圧力を繰り返すモラルハラスメントも、DVに含まれます。

大声で怒鳴らなくても「お前は無能だ、誰もお前を必要としていない」などの発言で相手を精神的に追い込み、自己肯定感を奪っていく行為です。

継続的なモラハラは、被害者が自分の意思を持てなくなる状況へとつながります。

【関連記事】モラハラ夫とあっさり離婚する方法｜モラハラ夫は変わるのか？

 DV旦那への対処法とは？

DVの被害にあっている中で、安全を守りながら生活を立て直すためには、具体的な対処法を知り、早めに行動に移すことが欠かせません。

ここでは、DV旦那に向き合ううえで注意すべき点を解説します。

 我慢して耐え続けるのは避ける

DVの被害は、自分が我慢していればいい、この場をやり過ごせば落ち着くはずだと考えてしまう人も少なくありません。

しかし、耐え続けるだけでは状況が改善することはほとんどなく、加害者の行動がエスカレートする恐れがあります。

耐えることは、状況を悪化させる要因にもなるため、第三者の支援を受けるなど具体的な行動に踏み出すことが重要です。

 相手を問い詰めたり、感情的に反撃すると逆効果になる

DVの被害を受けたとき、怒りや不安から加害者を問い詰めたり、感情的に反撃してしまうことがあります。

しかし、このような対応は相手の攻撃心を刺激し、暴力や暴言をさらに悪化させる危険があります。

加えて加害者は、挑発されたと主張して責任をすり替えることも多く、被害者にとって不利に働く可能性もあります。

冷静さを保ち、まずは安全の確保を優先することが重要です。

 子どもと自分の安全を最優先にする

DVの被害に直面したとき、最も大切なのは子どもと自分の安全を確保することです。

家庭を壊したくない、子どもに父親を奪いたくないと考えて我慢してしまう方もいますが、危険な環境に居続けること自体が子どもに深刻な影響を与えます。

相手を変えようとするよりも、安全な場所に避難する、信頼できる人や機関に助けを求めるなど、自分と子どもの身を守る行動を優先しましょう。

 DVに関する公的機関や相談窓口を頼る

DVは一人で解決できる問題ではないため、早めに専門の相談先を利用することが重要です。

各自治体には配偶者暴力相談支援センターや女性相談センターが設けられており、身の安全を守るためのシェルターや一時保護の制度も整っています。

誰かに話すこと自体が状況を整理するきっかけとなり、行動に移しやすくなります。

 DVの証拠を残して法的対応に備える

暴言の録音、怪我の写真、診断書といった明確な資料は、裁判や離婚調停の場で強い説得力を持ちます。

証拠がなければ言った、言わないの争いになり、慰謝料の請求や親権の獲得で不利になる可能性があります。

とくに身体的な暴力だけでなく、言葉や経済的なDVについても証拠を残すことが重要です。

暴言を受けた際の録音や、生活費を渡されなかった日付や金額の記録など、具体的なデータを積み重ねることで、被害の継続性を客観的に示すことができます。

【関連記事】DV離婚は証拠がないと難しい？DV加害者との離婚方法や対処法

 DV旦那と離婚するとき慰謝料・財産・親権はどうなる？

DVを理由に離婚する場合、慰謝料や財産分与、親権といった問題は離婚後の生活を考えるうえで、これらの要素は大きな意味を持ちます。

ここでは、DV離婚におけるお金や子どもに関する取り扱いについて整理します。

 DV離婚は慰謝料が高額になりやすい

DVを理由とした離婚では、精神的苦痛が大きいと判断されるため、慰謝料が高額に認められる傾向があります。

暴力や脅迫といった行為は一般的な離婚理由よりも重く受け止められやすく、請求額が上乗せされるケースも少なくありません。

身体的暴力に限らず、継続的な暴言や経済的な圧力も考慮されるため、証拠をしっかり残すことが重要です。

金額の目安としては 50万〜300万円程度が多いですが、被害が深刻で長期に及ぶ場合や、診断書などの明確な証拠がある場合は、相場を超える金額が認められることもあります。

【関連記事】DVによる離婚の慰謝料相場｜DVの証拠がない場合は？

 財産分与は原則として公平に分けられる

離婚に伴う財産分与は、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分けることが基本とされています。

そのため、DVがあったからといって直ちに相手が不利になるわけではありません。

ただし、DVによって配偶者が就労を妨げられたり、生活費を渡されず貯蓄ができなかったといった事情があれば、財産形成への貢献度に差があったと判断されることもあります。

 DV旦那に親権は認められにくい

親権は、子どもの利益を最優先にして判断されます。

そのため、DVを行う親は子どもに危害を加える可能性が高いと見なされ、親権者として不適格と判断されるケースが多いです。

とくに、子どもに対して直接暴力をふるった場合や、配偶者への暴力を子どもが目撃している場合には、子どもの健全な成長に悪影響を及ぼすと判断されやすくなります。

ただし、DV加害者が絶対に親権を持てないというわけではなく、ケースによっては監護の実績や経済力なども考慮されます。

【関連記事】親権を獲得したい

 旦那のDVと別れ方・注意点

DV加害者と別れるときには、感情に任せて行動すると危険が高まります。

ここでは、DV旦那と別れる際に意識すべき具体的な注意点を解説します。

2人きりで話さない

DV加害者に直接別れたいと伝えるのは、最も危険な状況のひとつです。

自宅で二人きりのときに切り出すと、相手が逆上して暴力が激化する恐れがあります。

別れを切り出す際は、飲食店など人目のある場所を選ぶか、共通の友人や親、弁護士といった第三者に同席してもらうことが大切です。

信頼できる第三者が介入することで、相手が冷静さを失いにくくなり、万一トラブルが起きてもすぐに助けを得られる環境を整えられます。

 証拠を残してから別れを切り出す

DV加害者に証拠を示さずに別れたいと伝えると、相手に突っぱねられたり逆上されたりするリスクがあります。

録音・録画、怪我の写真、診断書、日記などの客観的な証拠を集めてから切り出すことで、離婚は避けられないという現実を相手に突きつけやすくなります。

証拠が整ってから動くことは、安全を確保するうえでも、今後の生活を立て直すうえでも欠かせない準備です。

 重要書類や生活に必要なお金を確保してから行動する

離婚や生活再建を進める上で、住民票、通帳、保険証、子どもの母子手帳などの重要書類は避難後の生活手続きや法的対応に必要となります。

加えて、日常生活を回すための現金や預金の確保も欠かせません。

避難直後は収入が途絶えるケースも多いため、少なくとも数週間から1か月程度の生活費を準備しておくことが望ましいでしょう。

旦那のDVの相談先

DVの被害が続けば心身に深刻な影響を及ぼすだけでなく、危険が増す可能性も高いため、信頼できる相談先を早めに利用することが重要です。

相談先の役割を理解し、状況に応じて適切に活用することが安全と解決への近道です。

 警察や配偶者暴力相談支援センター

生命や身体に危険が迫っている場合、最優先に頼るべきなのが警察です。

警察署には、生活安全課などの専門部署があり、被害の内容に応じた助言や一時保護の調整も可能です。

加えて、各都道府県には配偶者暴力相談支援センターが設置されており、シェルターへの避難やカウンセリング、行政サービスとの連携といった支援を受けることができます。

公的機関や専門の支援窓口

各自治体には女性相談センターや福祉課など、DV被害者を対象にした公的な窓口があります。

これらの機関では、生活費や住まいの確保に関する支援、心理的なケア、子どもを含めた生活再建のサポートが受けられます。

加えて、民間団体やNPOが運営する専門の相談窓口も存在し、匿名で相談できるケースも多いため、身元を知られたくないという方でも利用しやすいのが特徴です。

 弁護士に相談

弁護士に相談することで、離婚の進め方や慰謝料・財産分与・親権に関する見通しを立てられます。

加えて、接近禁止命令や保護命令などの法的措置を申し立てることで、安全を確保しながら生活を立て直すことも可能です。

顔を合わせるのが怖い、話し合いが成立しないといった場合でも、弁護士を通じて手続きを進めることで安心感が得られます。

費用面に不安がある場合には、法テラスを利用すれば相談料が無料になったり、弁護士費用を分割で肩代わりしてもらえる制度も用意されています。

 DV旦那に関するよくある質問

 旦那がDVで逮捕されることはある？

暴行や脅迫など刑法に触れる行為があれば、警察に通報することで逮捕される可能性があります。

被害届や診断書などの証拠を提出することで、刑事事件として扱われるケースも少なくありません。

 DV旦那と離婚したいとき、証拠はどの程度必要？

必ずしも完璧な証拠が揃っていなくても離婚は可能ですが、慰謝料の請求や親権の判断では証拠の有無が大きな影響を与えます。

録音・録画、診断書、日記などの客観的な資料があれば有利に進められます。

 DV旦那から逃げたいけどお金がない場合は？

​​法テラスの立替制度やシェルターの生活支援などを活用すれば、費用がなくても、安全を確保しながら手続きを進められます。

まとめ

DVは殴る・蹴るといった暴力だけでなく、言葉の暴力や経済的な支配、モラハラのような精神的圧力も含まれます。

最初は些細に思える行動でも、放置すれば被害は深刻化し、心身だけでなく子どもの健全な成長にも悪影響を及ぼします。

もし、うちの旦那もDVかもしれないと感じたら、一人で耐え続けず、早めに専門の相談先を利用することが大切です。

証拠を残しながら弁護士に相談すれば、慰謝料や親権などの離婚手続きも有利に進められます。